新型コロナウイルス感染症の影響により臨時休校・休園を行っている全国の公立学校・幼稚園は9月1日時点で30校（全体の0.1%）となり、前回調査の夏休み前（7月13日時点）より69校減少したことが9月13日、文科省の集計で分かった。学年・学級閉鎖を行っている学校・園も前回調査より1849校減って696校で、7月ごろから始まった第7波の拡大前の水準にほぼ戻った。

　学校種別に見ると、学校・園全体で臨時休校・休園を行っているのは▽幼稚園3校（全体の0.1%、前回調査比0.6ポイント減）▽小学校13校（同0.1％、同0.2ポイント減）▽中学校4校（同0.04%、同0.3ポイント減）▽高校7校（同0.2%、同0.1ポイント増）▽特別支援学校3校（同0.3%、同0.1ポイント増）――の計30校。前回調査よりも増加したのは、高校と特別支援学校でそれぞれ2校、1校増えた。

　一方、学年・学級閉鎖を行っている学校・園は▽幼稚園9校（同0.3%、同1.5ポイント減）▽小学校458校（同2.4%、同6.6ポイント減）▽中学校140校（同1.5%、同4.7ポイント減）▽高校68校（同1.9%、同2.8ポイント減）▽特別支援学校21校（同1.9％、同2.3ポイント減）――の計696校で全体に占める割合は2.0%となり、全ての校種で減少している。

　各都道府県の状況を見ると、臨時休校・休園が多いのは、北海道（6校）、岩手（5校）、山形（4校）。学年・学級閉鎖が多いのは、北海道（74校）、長野（61校）、広島（55校）、埼玉（45校）だった。

　新型コロナウイルス感染症の学校への影響は、第7波拡大前の6月13日時点では臨時休校・休園が44校、学年・学級閉鎖が572校だったのに対して、7月13日時点ではそれぞれ99校、2545校に急増。夏休み明けの今回の調査では、第7波の収束傾向とともに大きく減少していた。