教育新聞 報道記者
今春から始まった公立中学校の休日における部活動の地域移行について、スポーツに携わる中高生などの約4割が「大賛成・やや賛成」であることが（一社）「スポーツを止めるな」が実施した「部活動改革に対する学生意識調査」の結果で分かった。調査結果からは地域移行によって加わる外部の指導者への期待が大きい一方で、外部委託などによって会費などの費用負担が増えることについての懸念などがうかがえた。
5月12～15日に富山市と金沢市で開かれた先進7カ国（G7）教育相会合で採択された「富山・金沢宣言」を受け、永岡桂子文科相は5月16日、閣議後の会見で、宣言内容を実行していくための施策推進パッケージを策定したことを明らかにした。
自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」が、教員の働き方や給特法における教職調整額を10％以上にするなど処遇改善についての政策提言をまとめたことに関して、永岡桂子文科相は5月12日、閣議後の会見で、「教師に優れた人材を確保して教育の質の向上を図る観点から、文科省としても非常に重要なものであると受け止めている」と評価し、教員の働き方や処遇に関わる課題を一体的に推進することが重要であるとの認識を示した。
子供の不登校をきっかけに3割超の世帯で収入が減ったことがNPO法人「登校拒否・不登校を考える全国ネットワーク」が行った全国アンケートで5月8日、分かった。食費やフリースクールの会費などで経済的な負担が増加していたほか、親の仕事に「早退・遅刻が増えた」「休みがちになった」などの影響が出ている実態も明らかになった。
スポーツにおける児童生徒への暴力やハラスメントが相次ぐ中、公益財団法人日本ユニセフ協会は、こどもの日を前にした5月2日、全ての子供が安全で安心してスポーツができる環境作りに必要なことを、子供たち自身にも知ってもらうための子供向けサイト「ユニセフ こどスポ」を公開した。
わが国の未来を担う人材の育成に向け、高等教育の在り方を検討してきた政府の教育未来創造会議（議長：岸田文雄首相）が4月27日、首相官邸で開かれ、コロナ禍後のグローバル社会を見据えた第2次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」を取りまとめた。
学校の部活動をはじめとしたスポーツ活動全般から暴力やハラスメントなどの不適切行為をなくすため、日本スポーツ協会（JSPO）などスポーツ統括団体計6団体は4月25日、「NO！スポハラ」活動を開始した。6団体は、この日設置された特設ウェブサイトやSNSを通じた情報発信のほか、イベントなどで誰もが安全で安心してスポーツを楽しむ環境作りに向けた取り組みを加速していくとしている。
新年度の始まりのこの時期に、不登校の子供を持つ約6割の保護者が新しい担任教師やクラスに不安を抱えていることがこのほど、不登校専門のオンライン家庭教師「夢中教室WOW！」を展開するワオフル（福岡市）が実施した調査で分かった。
学校運営の支援のために教育委員会などが果たすべき役割などを検討する、「令和の日本型学校教育」を推進する地方教育行政の充実に向けた調査研究協力者会議（第12回）が4月24日、オンラインで開かれた。
市立中学校の教科書選定を巡り教科書選定委員だった元校長が大日本図書に便宜を図っていた汚職事件を受け、大阪府藤井寺市教育委員会は教科書採択手続き期間中に全ての教職員など学校関係者に対して、教科書発行者と面談や電話などの手段による接触を禁止するルールを設け、4月20日に市内の各学校と各教科書会社に通知した。
子供政策の指針となるこども大綱の策定に向け、政府は4月18日、こども基本法に基づく「こども政策推進会議」の初会合を首相官邸で開いた。岸田文雄首相は席上、こども大綱の具体案の作成について、こども家庭庁の有識者会議であるこども家庭審議会に諮問することを確認し、議論をスタートさせるよう指示した。
本人学校など在外教育施設に在籍する邦人の子供の教育機会を保障し、教育環境を整備するため、文科省と外務省は4月18日、「在外教育施設における教育の振興に関する施策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針」（基本方針）を発表した。
全国の小学6年生と中学3年生を対象として4月18日に実施される「全国学力・学習状況調査」について文科省は4月14日、国公私立合わせて2万8656校、児童・生徒計約205万人（4月7日現在、後日実施を含む）が参加すると発表した。今回は中学英語のスピーキングが初めてオンライン方式で行われる。
自民党は4月13日、「こども・若者」輝く未来創造本部（本部長：茂木敏充幹事長）・政調全体合同会議を党本部で開き、先に政府が示した「異次元の少子化対策」のたたき台について議論した。萩生田光一政調会長は、たたき台に示された項目について政調の各部会で議論するよう指示。
今月発足したこども家庭庁の渡辺由美子初代長官は4月12日、就任後初めて臨んだ記者懇談会で長官としての抱負、これからのこども家庭庁の果たす役割、対策が急がれる少子化問題など広範な質問に答えた。主な1問1答は次の通り。
2022年に児童生徒の自殺者数が514人と過去最多を記録したことを受けて、小倉将信こども政策担当相は4月11日の閣議後会見で、こども家庭庁に自殺対策を担当する新部署を設置したことを明らかにした。同庁支援局内に10人規模の体制で今後、警察庁、文科省、厚労省などの関係省庁と連携して自殺対策への取り組みを始める。
茨城大学教育学部附属小学校（水戸市）でいじめ重大事態が発生しながら、法律に基づく文科省への報告を怠っていた問題があり、永岡桂子文科相は4月11日の閣議後会見で、「国立大学の附属学校は地域でモデル校となるべき存在であり、こうした事態はあってはならない」と述べ、太田寛行学長ら大学側に再発防止の検討や被害児童への心のケアなどを行うよう口頭で指導したことを明らかにした。
スポーツ庁はこのほど、今春から始まった公立中学の休日における部活動の地域移行に関する情報を集約した、「部活動改革ポータルサイト～学校部活動の地域連携・地域クラブ活動への移行に向けて～」を開設した。自治体、保護者・生徒、団体・指導者、地域それぞれに向けたコーナーに分けて、関係資料や各地の取り組み事例などを掲載している。
岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の実現に向け、小倉将信こども政策担当相が取りまとめた試案（たたき台）を具体化させる「こども未来戦略会議」が4月7日、首相官邸で開かれた。昨年の出生数が80万人を割り込む中、政府は2030年代に入るまでのこれから6～7年間が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスと位置付けており、同会議でたたき台の「加速化プラン」などをもとに議論していく。
経済同友会は4月5日、経営者の視点から、新たな価値を創造できる人材の育成が国力を高めていくために必要とし、教育環境の整備を求める提言「価値創造人材の育成に向けた教育トランスフォーメーション 個の主体性を尊重し多様性を育てる教育とそれを支える社会環境の整備」を発表した。
こども家庭庁は、子供・若者に意見を表明し施策作りのプロセスに参画する機会を得てもらう新事業「こども若者★いけんぷらす」をこのほど開始し、参加者を募っている。小倉将信こども政策担当相は「子供や若者の意見を正面から受け止めて、こどもまんなか社会を作っていくための中核となる事業にしたい」（3月24日閣議後会見）と述べ、多くの子供・若者の参加を期待。
2021年6月に千葉県八街（やちまた）市で下校中の児童がトラックにはねられ、死傷する事故が発生したことを受け設置された、交通安全対策に関する関係閣僚会議（第4回）が4月5日、首相官邸で開かれた。点検の結果、全国で安全対策を取る必要があるとされた7万6404カ所のうち、約8割に当たる6万1637カ所で対策を完了したことが報告された。
小倉将信こども政策担当相は4月4日の閣議後会見で、岸田文雄首相が少子化対策を検討する「こども未来戦略会議」の設置を打ち出したことについて、「同会議では今回の試案（たたき台）を踏まえて必要な政策強化の内容、予算・財源についてさらに議論を深めることにしている。
わが国の未来を担う人材の育成に向け、高等教育の在り方を検討している政府の教育未来創造会議ワーキンググループ（WG）の会合が4月4日、文科省内で開かれ、コロナ後のグローバル社会を見据えた第2次提言の素案が提示された。
自民党は４月3日、「こども・若者」輝く未来実現会議（座長：木原稔衆院議員）の会合を党本部で開き、小倉将信こども政策担当相が3月31日に示した「異次元の少子化対策」のたたき台について議論した。今後の取り組みについて木原座長は、政府のこども未来戦略会議の発足を待ち、党内でも経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）に向け財源などの検討に取り組んでいく考えを示した。
2022年の出生数が80万人を割り込むなど少子化が深刻化する中、岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」のたたき台がまとまり、小倉将信こども政策担当相が３月31日、岸田首相に報告した。児童手当の所得制限撤廃、給食費無償化の検討、奨学金制度の拡充など優先すべき施策を「こども・子育て支援加速化プラン（加速化プラン）」として今後3年間に集中して取り組む方針を示した。
こども家庭庁発足後に「就学前のこどもの育ちに係る基本的な指針」を策定するため、有識者懇談会で議論していた論点整理の報告書がまとまり、３月30日、同懇談会から小倉将信こども政策担当相に提出された。子供がその心身の状況、置かれている環境に関わらず、誕生前から幼児期を通じて切れ目なく育つため、子供と日常的に関わる機会がない人も含む全ての人が共有すべき考え方が盛り込まれた。
スポーツ庁のスポーツ審議会総会（第34回）が3月29日、オンラインを交えて開かれた。新年度から公立中学校で休日の運動部活動の地域移行が開始されることを前に、さいたま市教育長の細田眞由美委員は「人材確保と財源確保は表裏一体」「休日と平日との指導者の連携が課題」などと、対応すべき問題が多い現状を報告した。
政府は3月28日、４月に発足する「こども家庭庁」の初代長官に渡辺由美子同庁設立準備室長を起用する人事を発表した。同庁は岸田内閣が進める「異次元の少子化対策」を担い、「子供真ん中社会」を目指す司令塔となることが期待されており、元厚労官僚で子供や子育てを巡る施策に詳しい渡辺氏がかじ取り役を担うことになった。
文科省は3月28日、教科用図書検定調査審議会の総会を対面とオンラインを交えて開き、2024年度から小学校と高校で使用される教科書の検定結果を明らかにした。小学校教科書は20年度から完全実施した現行の学習指導要領下では2巡目の検定となり、申請のあった149点の全てが合格した。高校向けは78点の申請があり、76点が合格した。
中学校の部活動の地域移行の開始となる新年度まで、あとわずかになった。おおむね3年間という移行期間があるものの、各地では移行に向けた指導者や活動場所など、さまざまな課題を前に試行錯誤が続いている。部活動というと運動部に関心が集まりがちだが、文化部についても同様に地域移行される。
いじめ防止の強化策を検討している文科省の「いじめ防止対策協議会」の第５回会合が３月23日、オンラインで開催された。文科省では4月から児童生徒の生命や身体に関わるいじめ重大事態に関しては、学校設置者や学校による国への調査報告の提出などを求めて情報の集約を目指しており、この日の会議では調査の方法や調査に伴う課題、報告書の分析の方向性などについて議論された。
わが国の未来を担う人材の育成に向け、高等教育の在り方を検討している政府の教育未来創造会議が3月17日開かれ、議長の岸田文雄首相は2033年までに日本人留学生を50万人とする方針を明らかにした。同会議で検討しているコロナ後のグローバル社会を見据えた第２次提言に具体策が盛り込まれる見込み。
本学の卒業式は３月21日に行われる。卒業生にとっては在学4年間のうち3年間がコロナ禍での学生生活となった。……
内閣官房のこども政策の推進に係る有識者会議が3月15日に開かれ、政府によるこども大綱の策定に向けた議論のたたき台となる報告書案が示された。報告書は4月に発足するこども家庭庁に引き継がれ、秋ごろの閣議決定を目指すこども大綱の検討に反映される。
千葉県議会はこのほど、同県内でも増加する不登校児童生徒の教育機会の確保を狙いとした「県不登校児童生徒の教育機会の確保を支援する条例」を可決した。同条例は行政と学校、フリースクールが連携して不登校児童生徒の主体性を尊重し、登校のみを目標とせず、将来の自立に向けた支援を行うとする内容を盛り込んだ。4月1日に施行される。
2022年の出生数が予想を大幅に下回り、80万人を割り込んで過去最少を更新した。国は少子化の克服に向けて子供・子育て支援を強力に進めようとしているが、学校現場にとっては今後の児童生徒数の減少は避けられず、学校の統廃合や教員配置などさまざまな影響が出てきそうだ。
2023年度予算案について専門家から意見を聞く参議院予算委員会の公聴会が3月9日に開かれ、本田由紀東京大学大学院教育学研究科教授は、日本の教育の改革のためには、「正規教員の増員と少人数学級によるきめ細かい公教育の実現」や「学校歴社会から学習歴社会への転換」「保護者の経済的、精神的な負担や責任の軽減」が必要とし、これらの解決が「結果的に少子化対策になる」と述べた。
参議院文教科学委員会が3月8日開かれ、埼玉県戸田市の市立中学校で、校内に侵入した男に男性教員が刃物で切り付けられ、けがをした殺人未遂容疑事件に関連して、永岡桂子文科相はこれまでの学校安全対策について「不審者侵入時の対応方法等についての教職員向け講習会実施への支援、スクールガードリーダーによる各学校への巡回指導への支援などに取り組んできた」と述べ、今後も学校安全に向け必要な対応を取っていくと述べた。
間もなく東日本大震災から12年を迎える。さらに今年は関東大震災から100年の節目の年でもある。地震に限らず、最近では度重なる台風や豪雨などによる大災害も各地で起こるなど、全国どこでも日頃の備えがこれまで以上に重要となってきている。
永岡桂子文科相は3月7日、参議院文教科学委員会で文教政策の方針についての所信を明らかにした。喫緊の課題とされる教員の働き方改革について、「質の高い教育を実現するため、教職員が安心して本務に集中できる環境づくりや、質の高い教師の確保に全力で取り組む」として、近く公表される勤務実態調査の結果を踏まえて「給特法等の枠組みを含めた教師の処遇等の在り方を検討する」との考えを改めて表明。
小倉将信こども政策担当相は3月7日、閣議後の会見で、4月に発足するこども家庭庁で、職員の健康保持のため終業から次の始業までの勤務間インターバルを11時間確保するなど働き方の基本方針を発表した。男性の1カ月以上の育児休業取得率100％、家事・育児時間を前年度より増加させることなども達成目標として設定した。
昨年に児童生徒の自殺者数が過去最多の512人となったことを受け、岸田文雄首相は３月2日の参院予算委で「SOSの出し方教育を含む自殺予防教育の推進、GIGAスクール構想で配布されているタブレット等を活用した自殺リスクの早期把握、子供の自殺危機に対応していくチームの構築など子供の自殺対策をさらに強化してまいりたい」と述べ、政府として子供の自殺対策を推進していく姿勢を示した。
こども基本法（4月施行）に基づき、子供の意見を国の施策に反映させるための方策を考える内閣官房「こども政策決定過程におけるこどもの意見反映プロセスの在り方に関する検討委員会」が5回に及ぶ会議を終え、２月27日に調査研究報告書案を示した。
いじめや不登校、自殺者の増加などへ対応するためスクールカウンセラー（SC）とスクールソーシャルワーカー（SSW）の拡充などを盛り込んだ2023年度予算案が2月28日、衆議院本会議で採決され、自民・公明両党の賛成多数で可決された。一般会計総額114兆3812億円で、このうち文科省関連は総額5兆2941億円（前年度当初比0.2％増）。
児童生徒が家庭で端末を使って学習するために自治体が貸し出すモバイルWi-Fiルータの購入費用を補助する、文科省の「家庭学習のための通信機器整備支援事業」で昨年、会計検査院から6割以上のルータが未使用だったと指摘されたことを受け、文科省はこのほど、使用促進のための活用方法をまとめて各都道府県教委に事務連絡を出した。
いじめ被害や不登校の児童増加を前に、いま教育現場では変革を迫られている。子供が個性豊かに生き生きと過ごせる教育の在り方を各地で模索しているが、その好事例としていま全国の教育関係者が次々と足を運ぶのが名古屋市立山吹小学校（山内敏之校長、児童670人）だ。
回転ずしチェーン店などでの迷惑動画が社会問題化する中、日本リスクコミュニケーション協会ではこのほど、学生らがSNSを利用する際に注意する事項などをまとめた「SNSリスク教育資料」を作成し、学校や教育機関向けに無償での提供を始めた。
衆院予算委員会が2月22日開かれ、GIGAスクール構想で教育現場に整備された1人１台端末に関して、岸田文雄首相は「端末の更新の在り方の課題についても、政府として自治体と連携しながらしっかり対応していきたい」として、今後増加が予想される端末の更新問題に政府として取り組んでいく姿勢を示した。
子供の読書活動の推進に関する基本方針と方策をまとめた「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画（第5次基本計画）」案について、文科省は一般からのパブリックコメントの募集を行っている。同計画は2023年度から向こう5年間の子供の読書活動推進施策の指針となる。パブコメの締め切りは3月1日。
広島市教委が市内の小学校で平和教育に使用している補助教材について、来年度から漫画『はだしのゲン』のシーンを採用しないとした決定が２月17日、衆院予算委員会で取り上げられた。永岡桂子文科相は補助教材を「地域や学校、児童、生徒の実態等に応じて、教委や校長がその責任のもと、教育的知見から見て有益そして適切なものとして、その内容等を決めるもの」と述べるにとどめた。
2023年度から公立中学校の休日の部活動が段階的に地域移行されることを受け、東京都教委は2月16日、独自の「学校部活動及び地域クラブ活動に関する総合的なガイドライン」案を公表した。都教委では国が改革推進期間として定めた25年度末までに、全公立中学で部活動が何らかの地域連携・移行に向けた取り組みを実施することを目指すとした。
文科省は2月13日、2022年度中に行われる高校入試では受験生にマスクの着用など感染対策を徹底するよう求める事務連絡を、都道府県や政令市の教育委員会などに対して行った。政府の決定で学校現場では4月1日から「マスク着用を求めないことが基本」となったが、それ以前の入試ではこれが適用されないため、受験生や学校側の不安を払拭（ふっしょく）するため注意喚起をした。
政府の新型コロナウイルス感染症対策本部は2月10日、卒業式において「マスクを着用せずに出席することを基本」と決定した。これを受け、永岡桂子文科相は同日夜に臨時記者会見を開き、卒業式の具体的な場面でのマスクの取り扱いについて、「児童生徒および教職員については、校歌などの斉唱や合唱時を除き、マスクを外すことを基本とする」ことを表明した。
コロナ禍のために各種学校施設で定期健康診断が法令通りに実施されていないケースがあることから、文科省は2月8日、年度末までに早急に実施するよう求める事務連絡を各都道府県教委や学校設置者などに対して行った。
小学生年代でのスポーツの全国大会について、「必要ない」と考えている中央競技団体が12.3％、都道府県スポーツ少年団が46.8％あることが、日本スポーツ協会（JSPO）が行った「小学生年代の全国大会に関する調査」などで分かった。スポーツ少年団の全国大会の開催の在り方について検討しているJSPOでは今後、調査結果も踏まえ、全国大会を中止するのか新たな交流大会の形を取るのか中央競技団体や都道府県スポーツ少年団と検討を続けていくことにしている。
いじめ防止対策の強化を検討している文科省の「いじめ防止対策協議会」の第4回会合が2月3日、オンラインで開催され、政府のいじめ防止対策に関する関係府省会議が早期に対応すべきとした重大事態の対処策に関連し、国が積極的に調査状況や課題の把握に乗り出すことなどを盛り込んだ方向性案が示された。年度内をめどに議論を取りまとめ、学校設置者などに周知する予定としている。
保育所や幼稚園に子供を預けている親の半数が、園に対して不満や不安を感じた経験があることが、うるる（東京都中央区）が運営する、保育所・幼稚園向けのオンライン写真販売サービス「えんフォト」が実施した意識調査で分かった。不満・不安の内容は「保育士とのコミュニケーション」が最多だった。
小中学校などでの深刻ないじめの実態を受け、政府全体としていじめ防止対策に取り組むための関係府省連絡会議（第2回）が2月2日、オンラインで開かれた。前回の会議で早期に検討すべきとされた項目として挙げられた、学校と警察との連携強化や児童生徒への指導・支援の充実など留意すべき事項が確認され、学校設置者と学校に徹底を求めることになった。
永岡桂子文科相は2月2日の衆院予算委で、今春の卒業式での児童生徒のマスク着用について、「個人というよりも家庭での議論というのが非常に大きな要素を占めると思っている。卒業式でマスクを外すかどうかに関しては、今後速やかに検討していく」と答弁し、マスクに関する政府の方針が決まるのを待って判断する考えを改めて示した。
静岡県牧之原市の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた女児が亡くなった事件を受け、政府が実施していた実地調査で「保護者との連絡・職員間の情報共有」「乗降時に子供の人数・名前の確認」の課題が全国の園の3～9％であったことが1月27日、公表された。政府は同市の事故後、全国の園で送迎バスの乗降時の安全管理が適切に実施されているかどうかの緊急点検を、送迎バスを持つ全国の施設に指示。
教員のなり手不足や処遇改善について検討している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は1月31日、党本部で第3回会合を開き、教員養成に長年携わってきた加治佐哲也兵庫教育大学長と、大学と県が協働して教員志望者の確保を図っている宮崎県の日隈俊郎副知事と新地辰朗宮崎大学理事からヒアリングを行った。
国会は1月30日、衆院予算委を開き、岸田文雄首相は小中学校などで重要性が高まっているスクールカウンセラー（SC）について、「教職の専門性に加えて、心理、福祉分野の専門性を身に付けられる教員養成が制度的に可能になるように改革を進めていきたいと考えている」と話し、SC配置の強化に向けて教員の養成段階で新たな方策を探る方針を示した。
公明党教育改革推進本部（本部長：浮島智子衆院議員）は1月26日、永岡桂子文科相に対して、長引くコロナ禍などで学校、教員、子供たちに大きな負担がかかっているとして、教育を巡るさまざまな制度や仕組みの改善を求める緊急提言を提出した。
国会は1月25日、衆院で代表質問が行われた。岸田文雄首相は教員の働き方改革について、「教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師の厳しい勤務実態がある中、学校における働き方改革や教職員定数の改善を進めることは重要だ。このため小学校における35人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の推進などの教職員定数の改善、教員業務支援員などの外部人材の配置の充実、ICTを活用した業務効率化に取り組んでいる。
4月に発足するこども家庭庁のロゴマークが決定し、小倉将信こども政策担当相が1月23日、閣議後の会見で発表した。温かみのあるオレンジ色で「こどもまんなか こども家庭庁」と記され、同庁発足後にホームページや開催イベントなどで使用される。
第211通常国会が1月23日、召集された。防衛費増額、旧統一教会の問題とともに、岸田文雄首相が最重要施策とする「異次元の少子化対策」が議論の大きなテーマになるとみられており、激しい論戦が予想されている。今国会で文科省は私立学校法の改正案、日本語教育機関の認定等に関する法案など、4法案の提出を予定している。
認定NPO法人カタリバ（今村久美代表理事）が、不登校生徒の支援に夜間中学を活用する実証事業をこのほど開始した。文科省の「夜間中学の設置促進・充実事業」に採択されたもので、不登校の子供たちの多様な学びの選択肢の一つとして利用が期待されている。
岸田文雄首相が掲げた「異次元の少子化対策」を検討する政府の「こども政策の強化に関する関係府省会議」の初会合が1月19日、開催された。昨年の出生数が80万人を割ることを見据え、少子化対策を最重要課題とする岸田首相が年頭に設置を指示した同会議。
新型コロナウイルスの感染拡大による小中学校の行事への影響について、2021年度は20年度に比べてコロナ禍でも中止率が下がっていたことが、東京大学大学院の中村高康教授らが行った文科省の委託調査で分かり、1月18日にオンラインで開かれた中教審初等中等教育分科会で概要が公表された。
子供たちの日常の放課後の過ごし方にスポットを当てる日本放課後学会（事務局：東京都足立区）が発足することが1月16日、分かった。放課後は学校外における子供たちの育ちに重要な時間でもあるにも関わらず、これまでそれぞれの事業者が個別に対応し、連携できていなかったとして、より有意義な過ごし方を研究と実践の両面から考えるのが設立の狙い。
大学での出口の質の保証などについて検討していた中教審大学分科会大学振興部会は1月13日、オンラインで会合を開き、グローバル化に対応する今後の大学教育改革に向けた振興方策についての素案をまとめた。振興部会での議論はこの日で終わり、素案は大学分科会で議論される。
海外の日本人学校などに在籍する邦人の子供の教育機会を保障し教育環境を整備するため2022年に成立した「在外教育施設における教育の振興に関する法律」（在外教育施設振興法）に基づき、文科省などは国外施設における教育施策の総合的・効果的な推進に向けた基本方針案を作成し、１月10日、一般からの意見募集を開始した。同27日まで応募を受け付け、基本方針案に反映させるなどして正式に取りまとめる。
岸田文雄首相は1月6日、少子化対策についての検討を加速するため、関係府省が連携した新たな会議を設置するよう、小倉将信こども政策担当相に指示した。こども家庭庁発足前の3月末をめどに具体策のたたき台をまとめ、この内容を踏まえて国は議論を深め、6月の「骨太の方針」までに将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示する。
岸田文雄首相は1月4日、伊勢神宮参拝後の年頭記者会見で、今年の政策課題として少子化対策を日本経済の新しい好循環の基盤の起動とともに挙げ、将来的な子供予算の倍増に向けての大枠を示すことを改めて明言した。
2023年度から段階的に学校から地域へ委ねられることになる公立中学校の部活動に、かつてないほどの国民的な関心が集まっている。スポーツ庁、文化庁では3年間を改革推進期間としているが、現場の各自治体では地域移行の環境整備についての不安を隠さない。これまでの日本における部活動の位置付けや今後の課題について、日本部活動学会会長の神谷拓・関西大学人間健康学部教授に聞いた。
静岡県裾野市の保育園で起きた保育士による園児に対する暴行事件のほか、各地の保育施設などで不適切保育が相次いでいる。国は改めて全国の保育所、幼稚園、認定こども園などに適切な保育を呼び掛けているが、改めて注目されているのが、2021年に策定された「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」（手引き）だ。
静岡県裾野市の保育園をはじめ全国の保育施設などで虐待が疑われる不適切保育が相次いでいることを受け、厚労省と文科省、内閣府は12月27日、全国の自治体と園に対して事案発生時の対応体制や現場の実態に関する調査を始めた。
2023年度から休日の公立中学校の部活動が地域移行されることに伴い、スポーツ庁と文化庁が策定した「学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドライン」が12月27日、公表された。
安全で安心な学校環境の整備、組織的な取り組みを充実させるため、文科省は新たに「学校安全の推進に関する有識者会議」を設置し、12月23日に初会合がオンラインで開かれた。この日は、2016年に策定された「学校事故対応に関する指針」で死亡事故などの重大事故が発生した後に求められる調査について、当初想定された取り組みが行われていない状況などが議論された。
12月23日に閣議決定された各省庁の2023年度当初予算案のうち、来年4月に発足するこども家庭庁の所管分は一般会計と年金特別会計を合わせて総額4兆8000億円となり、同庁に移管される厚労省と内閣府の子供関連の前年度当初予算より1233億円（約2.6％）増加した。22年度第2次補正予算分を合わせると約5兆2000億円の規模となる。
児童相談所への児童虐待相談件数が過去最多となったことを受け、厚労省など関係府省庁連絡会議はこのほど、児童福祉司を2024年度までに約1000人増員するなど、児相や市町村の体制強化策を盛り込んだ「新たな児童虐待防止対策体制総合強化プラン」を策定した。23年度から26年度までを同プランによる取り組み対象期間としている。
小倉将信こども政策担当相は12月21日、2023年度当初予算案を巡る鈴木俊一財務相との大臣折衝後に会見し、大規模保育所での4、5歳児担当保育士の加配補助と、登園時やプール活動などにおける保育士支援を充実させることについて合意した内容を明らかにした。
内閣府は12月19日、「子供の貧困対策に関する有識者会議」の締めくくりとなる第19回会合をオンラインを交えて開き、「子供の貧困対策に関する大綱」の進捗（しんちょく）状況およびこども大綱策定に向けての意見案が、構成員によって了承された。
静岡県牧之原市の認定こども園で今年9月、送迎バスに園児が置き去りにされ死亡した事件を受け、国交省は12月20日、国の緊急対策で2023年4月から園などの教育施設の送迎バスに設置が義務付けられた、安全装置の仕様についてのガイドラインを策定した。
日本の将来を支える人材の育成や大学教育の在り方について検討する、政府の「教育未来創造会議」ワーキンググループの会合が12月14日開かれ、9月に岸田文雄首相から示された「コロナ後の新たな留学生受け入れ派遣計画」「卒業後の留学生の活躍に向けた環境整備」「教育の国際化の促進」の3つのテーマについて、提言のたたき台となる骨子案が示され議論された。
2023年4月のこども家庭庁発足を前に、子育て家庭がオンラインで必要な情報に素早く簡単にアクセスでき、さまざまな行政手続きを行うことができる環境を整えるため、小倉将信こども政策担当相は12月13日、｢こども政策DX推進チーム」を12月中に立ち上げることを閣議後会見で明らかにした。
自民党文部科学部会の「日本語教育の今後の方向性に関する検討PT」は12月8日、日本に住む外国人に対する日本語教育の機会充実や質の向上を目指し、認定日本語教育機関や登録日本語教員の制度創設などを盛り込んだ新たな法律の早期制定などを求めた提言をまとめ、永岡桂子文科相に提出した。
静岡県裾野市の私立保育園で女性保育士3人（退職済み）が暴行容疑で逮捕された事件をはじめ、各地で園児に対する不適切な保育事案が発生していることを受け、厚労省と内閣府は12月8日までに、都道府県や全国の自治体に対して、2021年に示された「不適切な保育の未然防止及び発生時の対応についての手引き」（手引き）などに基づき、改めて保育施設に適切な保育を行うよう求める事務連絡を行った。
子供の園施設への送迎を巡るヒヤリハット事案が止まらない。静岡県牧之原市の認定こども園で送迎バスに置き去りにされた女児が死亡した事件の後も、園児が車内に取り残される事案が各地で相次いでいる。国は送迎バスに安全装置の設置を義務化するなど、子供の登降園の際の安全を確保するための施策を2022年度第2次補正予算に盛り込み、本格的な対策に乗り出している。
公立中学校で2023年度から休日の部活動が地域移行する問題に関して、東京都・埼玉県・千葉県・神奈川県の4知事と横浜市・川崎市・千葉市・さいたま市・相模原市の5政令市長で構成する九都県市首脳会議は12月7日、自治体や家庭に対する財政的な支援などを求める要望書を永岡桂子文科相に提出した。
静岡県裾野市の保育園で女性保育士3人（いずれも退職）が園児に対する暴行容疑で逮捕された事件に関連し、小倉将信こども政策担当相は12月6日、閣議後会見で「内閣府でも厚労省とともに、保育所だけでなく認定こども園も含め、早急に注意喚起を行っていくと同時に、（問題行為に関する）認定こども園の実態や自治体における対応を把握するための調査を検討している」とし、全国調査を行う方針を明らかにした。
普段ほとんど外で遊ばない小学生が3人に1人以上いることが、こどもりびんぐ（東京都千代田区）の「シルミル研究所」の行った「小学生リサーチ」でこのほど、分かった。遊びの内容も「テレビ」や「動画」の視聴が多く、コロナ禍のため外出せず室内で遊ぶ機会が多くなっている状況がうかがえる結果となった。
文科省の「全国的な学力調査に関する専門家会議」の第7回会合が12月5日、オンラインで開かれ、小中学校の2023年度全国学力・学習状況調査の実施日を4月18日（火）とすることや、中学校で4年ぶりに行われる英語の「話すこと」調査をオンラインで行うこととする実施要領案が示された。同会議で異論はなく、近く正式決定し、全国に通知される。
静岡県裾野市の私立さくら保育園（桜井利彦園長）で園児を宙づりにしたり、バインダーでたたいたりするなどの悪質行為をしたとして、暴行容疑で女性保育士3人が逮捕された事件で、同市の村田悠市長は12月5日、保育士らに他言しないよう誓約書を書かせ事案を意図的に隠そうとしたとして、桜井園長を犯人隠避の疑いで同県警裾野署に刑事告発した。
静岡県裾野市の私立さくら保育園で、保育士らが園児に対して足をつかんで宙づりにしたり、カッターナイフを見せて脅したりなど不適切な行為を繰り返していたとされる問題で、小倉将信こども政策担当相は12月2日、閣議後会見で、「子供の安全安心が最も配慮されるべき保育所において、このような事案はあってはならず誠に遺憾。
男女交際を禁止する校則に違反したとして自主退学させられたのは不当だとして、堀越高校の元女子生徒が同校を運営する学校法人「堀越学園」に対して約７００万円の損害賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁（村田一広裁判長）は11月30日、学園側に約98万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
全国私立学校教職員組合連合（全国私教連）は11月30日、今年9月末までの私立中学・高校における学費の滞納、中退調査の結果を公表した。私立高で3カ月以上、学費を滞納した生徒の割合は3年連続で0.5%台と抑えられたが、わずかに前年より上昇し、中退生徒の割合も2年連続の減少から増加に転じた。
2023年度から休日の中学校の部活動が地域移行する問題に関して、スポーツ庁の室伏広治長官は11月29日の定例会見で、「地域移行に向けては教員、子供たち、保護者に不安が生じないよう丁寧に説明していきたい」と述べ、各地で地域移行の具体的な計画が議論されている中、同庁として関係者に寄り添いながら部活動改革を進めていく姿勢を示した。
小中学校でのいじめの状況が深刻化するなか、文科省のいじめ防止対策協議会が11月28日、オンラインで開催された。24日のいじめ防止対策に関する関係府省連絡会議で示された「早期に対応すべき項目」のうち、学校・学校の設置者に対して、警察との連携や被害児童生徒へのケア、首長部局への支援要請などについて周知を再徹底すべき事項案が示され、議論された。
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