台風14号により、休校や短縮授業の措置をとった幼稚園や学校は19県で計1177校に上ることが、文科省のまとめで9月20日、分かった。文科省は同16日に「災害情報連絡室」を設置。全国の国立大学法人、被害のあった都道府県の教育委員会などに対し、児童生徒の安全確保と被害状況の把握、二次災害防止を要請した。

　文科省の取りまとめによると、台風14号で休校となった学校は20日午前11時半現在で、▽幼稚園3園▽小学校431校▽中学校202校▽義務教育学校8校▽高校93校▽中等教育学校2校▽特別支援学校19校▽大学など2校――の計760校。また短縮授業の措置をとったのは、▽小学校255校▽中学校109校▽高校50校▽特別支援学校2校▽大学など1校――の計417校に上った＝図表①。

　屋根破損などの物的被害があった学校は5県で10校＝図表②。校種別には▽小学校1校▽中学校1校▽高校6校▽中等教育学校1校▽特別支援学校1校――となっている。

　文科省は19日、被災地の学校において教育活動を実施する際の留意点についての事務連絡を、関係する都道府県の教委などに向けて発出した。事務連絡では、▽校舎や屋内運動場といった学校施設における安全性を確認するとともに、がれきや破片等の除去や立ち入り禁止の措置など当面必要となる応急復旧等を行い、児童生徒等の安全に万全を期すこと▽道路の損壊等の危険個所を道路管理者や警察等の各関係機関と連携して把握し、必要に応じて通学路の変更を検討すること▽学校給食については、施設設備の洗浄および消毒の徹底に努めるなど、衛生管理に留意するとともに、調理従事者の健康管理にも留意すること▽臨時健康診断やスクールカウンセラーの派遣を行うなどして、児童生徒等の健康問題に適切に取り組むよう配慮すること――などを呼び掛けている。