日本の子供たちの8割近くが世界的な気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかに関心のあることが、セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンがこのほど発表した「気候変動と経済的不平等に関する子どもアンケート調査」の結果で分かった。セーブ・ザ・チルドレンが展開するグローバルキャンペーン「Generation　Hope」の一環。日本の子供たちが両課題について強い問題意識を持っていることがうかがわれた。

　同調査は7月25～27日、全国の15～18歳の子供に対してインターネットを通じて行われ、1085人から有効回答を得た。

　「気候変動や経済的不平等があなたの周りや国内の状況に影響を与えていると感じるか」については、「両方」が46％、「気候変動」が19％、「経済的不平等」が10％と返答。

　約4人に3人の子供たちが、気候変動と経済的不平等の両方、もしくはどちらかが自分の周りや日本に影響を与えていると回答した。具体的に悪くなっている変化として、「気象や天候」「環境」「子供たちの精神的な健康」を挙げている。

　さらに、この2つの課題について、約半数が全ての大人の行動が不十分であると指摘。中でも「日本政府・国会議員」を66％が、「自治体や各地域のリーダー」を52％が、「民間企業」を48％が取り組み不十分としている。大人たちに対して、「企業などは、物の効率を追求するあまり使える物も捨てたりするのはどうかと思う、使い捨ての時代はもうやめた方がいい」「一般の大人は気候危機や経済的不平等に対する危機感が薄い人が多い」「学費を完全に無料にすること、子供の未来を考え、高校も義務教育にしたり全員が奨学金を返さなくても借りられるようにしたらいい」といった意見や要望があった。

　2つの課題について「何かすでに行動しているか」には、「はい」が15％だったが、まだだが「始めてみたい」が38％で課題解決に前向きな姿勢を示す子供も多かった。

　また2つの課題の両方、もしくはどちらかが日本以外の国の子供たちに影響を与えていると思うかについては、「両方」と回答したのが58％、「気候変動」が14％、「経済的不平等」が6％。これらについて日本以外の国の大人が取るべき具体的な行動としては、「いらない戦争をやめること」「経済や発展を優先し、将来の世代に問題を後回しにするのではなく、この世代で取り組んでほしい」「発展途上国はもっと子供たちに教育の場を提供すべきだと思う」などの意見があった。