小倉将信こども政策担当相は10月21日、衆院内閣委で所管する当面の諸課題について説明した。

　最初に子供を取り巻く状況について、「虐待相談の対応件数が増加するなど深刻。また、昨今の少子化の進行は危機的な状況であり、子供政策の充実はまったなしの課題だ。先の通常国会で成立したこども家庭庁設置法とこども基本法に基づき、来年4月に創設されるこども家庭庁が、子供政策をわが国社会の真ん中に据え、子供目線に立って縦割りを廃した行政を進めるための司令塔となるようしっかりと準備をしていく」と述べた。

　こども基本法に基づくこども大綱の策定に向けては、「子供や若者、子育て当事者、さまざまな現場の方々の声に耳を傾けながら検討を進めていく。子供や若者の意見を政策に反映するための仕組みや場作り、就学前の子供の育ちの保障、子供の居場所作り、いじめの防止に向けた体制作り、子供関連業務従事者の性犯罪歴等確認の仕組み（日本版DBS）の導入に向けた検討などに取り組んでいく」とした。

　静岡県牧之原市で、3歳女児が送迎バスに置き去りにされ死亡した事件については、「送迎バスを有する全ての園に対して緊急点検を実施するとともに、実地調査を開始した。関係府省会議で送迎バスの安全装置の義務化、安全管理マニュアルの作成、園を支援するための措置等を含む緊急対策を取りまとめた。今後は緊急対策を基に、着実に再発防止に取り組んでいく」と述べた。

　子供・若者をはじめとした孤独・孤立の問題に関しては、「新型コロナウイルス感染拡大や物価高騰などの影響により、一層深刻な社会問題となっている。孤独・孤立対策の重点計画に沿って、各種施策を着実に実施するとともに、孤独・孤立対策に取り組むNPOなどの活動の支援や、官民連携の強化に取り組む。孤独・孤立に悩む人を誰一人として取り残さない社会を目指し、現場の声も生かしながら、孤独・孤立を抱える方々に必要な支援を届けられるよう全力を尽くしていく」と語った。