立憲民主党は10月24日、学校現場での包括的性教育の推進を求め、永岡桂子文科相に対する申し入れ書を文科省に提出した。同党の西村智奈美ジェンダー平等推進本部長は「性行為とは何か、妊娠に至る経過がどういうことなのかを分からないで、性被害や性暴力のことを教えるというのは無理がある」とした上で、学習指導要領にある妊娠の経過は教えないとする「はどめ規定」を撤廃するよう求めた。

　この日、同党が永岡文科相に申し入れたのは、「はどめ規定」の撤廃のほか、▽学校教育活動全体を通じて「包括的性教育」の実践をはかること。そのための授業時間数の確保や教諭の資質向上および負担軽減措置を推進すること▽包括的性教育を行うための教育現場の環境整備など、多様な学びのための予算の確保をはかること▽学校現場において、ジェンダー平等、性的マイノリティーへの差別解消をはかること――の計4項目。

　中学校の学習指導要領（保健体育）では、「妊娠や出産が可能となるような成熟が始まるという観点から、受精・妊娠までを取り扱うものとし、妊娠の経過は取り扱わない」として性行為についてはふれない「はどめ規定」が存在する。

　これに関連して10月5日の衆院本会議の代表質問で、同党の泉健太代表からこの規定を撤廃すべきではないかと問われた岸田文雄首相は「学校における性に関する指導については、個々の生徒間で発達段階の差異も大きいこと等から、全ての子供に共通に指導するべき事項ではないという趣旨の規定が学習指導要領に設けられているが、一人一人の児童生徒の発達段階を踏まえつつ、教育活動全体を通じて指導の充実に努めていく」とのみ答弁した。

　申し入れ後、菊田真紀子立民文科部門長は「性に関する情報はSNSでもあふれているが、本当に正確な情報が子供たちに教えられていない。そしてそれを取り扱おうとする先生方は、何かあればバッシングにさらされる恐怖もあり、そのようなことがないように、全国の教育現場で先生方が堂々と最も大事な生きる権利である性の権利について子供たちに指導できるよう、強く求めたい」と話した。