来年5月に広島県で開かれるG7サミットに合わせて、石川・富山の両県で開催されるG7教育大臣会合の日程が5月12～15日に決定した。10月25日の閣議後会見で永岡桂子文科相が発表し、「両県と引き続き連携しつつ、成功に向けて全力で取り組む」と意気込んだ。

　会議の正式名称は「G7富山・金沢教育大臣会合」。12、13日が富山市、14、15日が金沢市の会場で行われる。

　日本では3回目となる今回のG7教育大臣会合は、国内初となる複数自治体の共催で実施。共催の理由と目的について、永岡文科相は9月16日の閣議後会見で、「両県とも地理的に隣接をしており、また、教育熱心な土地柄を生かし、インクルーシブ教育、ICT教育、そしてSTEAM教育、ウェルビーイング教育など、本当にポストコロナ教育を意識した招致提案をしていた」と説明。その上で、「両県のこれまでの取り組み、そして知見が、今回の教育大臣会合を一層有意義なものとしていただけると、私は大いに期待をしている」とした。

　また、具体的な中身については、同日の会見で「コロナ禍が社会にもたらした影響や変化に、教育がどのように対応し、ポストコロナの社会で求められる人材を育てていくのかということが大きな柱となるのではないか」と見通しを示している。

　10月6日には、石川県の馳浩知事と富山県の新田八朗知事が文科省を訪れ、永岡文科相と面会。文科省によると、馳知事は「地元の文化を生かして、各国へのおもてなしにも十分に取り組みたい」と開催への意欲を述べ、新田知事は「これまでの経験を生かして、共催になって良かったという実績を残せるよう尽力したい」と話したという。

　日本で2016年に開催されたG７サミットでは、岡山県倉敷市でG7教育大臣会合を開催。議長は当時文科相だった馳知事が務め、グローバルな視点から教育政策の方向性を定めた「倉敷宣言」を採択。テロや貧困など世界を取り巻く課題が山積している中で、教育と教員養成などの重要性を確認した。