立憲民主党は10月26日、党として国会内外で子供・若者政策に取り組む「子ども・若者応援本部」を設置したことを明らかにした。本部長を務める泉健太同党代表は「本部を作ることで政策面から、国会の中からさまざまな子育て政策、若者支援政策を充実させていくと同時に、国会の中にとどまらず、子供・若者との意見交換などを通じて応援をしていきたい」と本部設立の意義を説明した。

　その上で泉代表は、教育、子育て予算をGDP比3％にまで引き上げることを目指す方針を改めて示したほか、先に党の緊急経済対策としても明らかにした18歳以下の子供1人当たり10万円の給付や、児童手当を高校卒業まで所得制限なしとして、さらに増額していくことなどを訴えた。

　日本の若者の自己肯定感が国際比較で低いとされる現状にも言及。「将来立派な人になるために、世の中で生きていくために頑張れ、頑張れと大人の側は言ってきたわけだが、その中で子供たちが押し込められてしまっているのではないか。本当に意思の表明、あるいは自己決定というものができてきているのだろうかと強い関心を持っている。子供たちが生き生き、伸び伸びと生活し成長できる環境を作っていきたい」と述べた。

　さらに来年4月の統一地方選挙でも子育て政策を訴えていくとし、それまでに本部として子供・若者を応援していく政策の中間報告を出すことも明らかにした。

　また自民党の子供・子育て政策については、これまで少子化傾向を変えることができなかったとして、「結局、子供や若者を応援するというメッセージになりきれていなかったことが大きいのではないか。児童手当特例給付の廃止が象徴的で、岸田政権、自民党は若い世代を応援する気がないのではないか、と思われている。子供を産もうという時にそれを後押ししようという力が足りない。若いうちに子供を産むというのは大変なことで、われわれはそういったところを大きく変えていきたい」と施策の大きな変換が必要との見方を示した。

　政府が子供施策の司令塔として来年4月に設置するこども家庭庁については、「実際に子育て政策をまとめきれるだけの権限、リーダーシップがもたらされるのかが大事だ。これまではどうしても文科省、厚労省に分かれて、なかなかものが前に進まないということもあった。あくまで子供たちが主役であり、その子供たちを社会全体で応援するように運営されるこども家庭庁になるのか。いわゆる自助ばかり強調されるような考え方になってはいけないと訴えていきたい」と強調した。