幼稚園や保育所などの送迎バスに設置が義務付けられる、園児の置き去りを防止する安全装置の財政支援について、小倉将信こども政策担当相は11日１日、補助の上限単価を18万円とする方針を閣議後の会見で明らかにした。装置の関連経費を含め、子供の安全対策に計234億円が、開会中の国会に提出される今年度第2次補正予算案に計上される。

　静岡県牧之原市の認定こども園で送迎バスに園児が置き去りにされ死亡した事件を受け、国は再発防止に向けて幼稚園や保育所、認定こども園、特別支援学校などで使用する全ての送迎バス約4万4000台に、置き去り防止のための安全装置設置を義務付けた。

　そのための財政支援については、標準的な装置に限り園側の負担を実質的にゼロにすることとしている。また、小中学校と放課後児童クラブの計１万1000台についても義務化はされないものの、支援を行う方向で検討されている。

　安全装置の仕様については現在、国交省が12月中の策定を目指してガイドラインを検討しているが、小倉担当相は義務化される安全装置について、「具体的な補助額については、最終的にはその後の製品市場やガイドラインの動向を見ながら決定していくが、現在市販されている装置の販売金額を踏まえ、設置費用も含めて18万円を単価に予算計上している」と発言した。

　送迎バスに設置される安全装置については、センサー形式やブザー形式など多様で価格も差があるが、国はブザー形式を想定しているとみられている。

　国が10月にまとめた「こどものバス送迎・安全徹底プラン」では、送迎バスの安全装置の設置義務付けは来年4月からとされており、同時に降車時の点呼などによる園児らの所在確認が義務付けられる。園などに対し設置にあたって1年間の猶予期間が与えられるが、夏の暑さを考慮し、6月までの設置が望ましいとされている。