政府は11月8日夕の持ち回り閣議で、電気代やガス代の抑制策などを盛り込んだ総合経済対策の財政的な裏付けとして、一般会計総額28兆9222億円の2022度第2次補正予算案を閣議決定した。文科省関連は1兆4426億円。学校関連では、23年度から段階的に始まる部活動の地域移行を支援する経費として19億円、運営支援センターの機能強化などGIGAスクール構想の推進に95億円、23年度からの新たな教員研修の体制構築に25億円などを計上した。新型コロナウイルス感染症対策の保健衛生用品の購入や特別支援学校のスクールバスに対する感染リスクの低減などに255億円を積んだ。園児の置き去りを防止する安全装置の財政支援では、幼稚園などを所管する文科省分として78億円を計上。保育所や認定こども園などを対象とする内閣府や厚労省の所管分を合わせると、子供の安全対策として計234億円が盛り込まれた。
今回の補正予算案は、岸田政権が掲げる「新しい資本主義の加速」を重視した予算編成となっている。政府は近く開会中の臨時国会に提出し、早期の成立を目指す。
学校教育に関連する部分をみてみると、まず、政府の教育未来創造会議が9月にまとめた工程表に沿い、24年度から高等教育の修学支援新制度の対象を中間所得層にも拡大し、多子世帯や理工系・農学系の学部で学ぶ学生の負担軽減を図るため、その前提として必要になる日本学生支援機構の奨学金業務システムの改修作業に着手する。来年度予算に盛り込まれていた必要経費のうち、25億円を前倒しして計上した。
23年度から改革集中期間がスタートする部活動の地域移行についても、年度当初からの円滑な実施を図るとして、関係者の連絡調整役となる総括コーディネーターの研修会開催や人材バンクの設置など地方自治体が取り組む移行体制の構築に向けた費用19億円を計上した。内訳は、運動部に15億円、文化部に4億円を想定している。
学校や教育のデジタル・トランスフォーメーション（DX）についても、引き続き積極的に取り組む。GIGAスクール構想の推進として95億円を計上。デジタル化の課題を抱える学校の相談窓口として、各都道府県で今年度整備を進めてきたGIGAスクール運営支援センターの機能強化や、リーディングＤＸスクールの先進事例の全国展開、次世代の校務デジタル化実証研究、デジタル教科書を巡る通信環境調査などに取り組む。オンライン上で学習やアセスメントができる「文科省CBTシステム（MEXCBT：メクビット）」の機能改善や、全国学力・学習状況調査のCBT化に向けた準備など、教育DXを支える基盤的ツールの整備や活用に6億円を盛り込んだ。
教員免許更新制の廃止とセットで23年度から導入される新たな教員研修に向けた体制の構築には25億円を積んだ。オンライン研修コンテンツの充実や、研修成果の確認・評価モデルの開発など研修の高度化を図り、全国的な研修履歴記録システムと各教委・大学が提供する研修コンテンツを一元的に整理して提供するプラットフォームを構築する。
第8波の到来が心配されている新型コロナ対策には255億円を計上した。学校現場に必要な保健衛生用品の購入、地域の実情に応じた換気対策の実施、特別支援学校のスクールバスに対する感染リスクの低減などに必要な支援を行う。
幼稚園や保育所などの送迎バスに設置が義務付けられる、園児の置き去りを防止する安全装置の財政支援について、小倉将信こども政策担当相は11日１日、補助の上限単価を18万円とする方針を閣議後の会見で明らかにした。装置の関連経費を含め、子供の安全対策に計234億円が、開会中の国会に提出される今年度第2次補正予算案に計上される。
静岡県牧之原市の認定こども園で送迎バスに園児が置き去りにされ死亡した事件を受けた子供の安全対策には、文科省、厚労省、内閣府を合わせた政府全体で234億円を盛り込んだ。このうち、幼稚園などを対象とする文科省分は78億円。園児置き去りの再発防止に向け、政府は幼稚園や保育所、認定こども園、特別支援学校などで使用する全ての送迎バス約4万4000台に、置き去り防止のための安全装置設置を義務付けており、今回の補正予算案に計上された経費は安全装置の装備や、登園管理システムや子供の見守りタグ（GPS)の導入に必要な経費の支援に充てる。
文科省の2022年度第2次補正予算に盛り込まれた初等中等教育関連の主な項目
