新型コロナウイルスの「第8波」や季節性インフルエンザとの同時流行が懸念される中、文科省は11月18日、オミクロン株対応ワクチンについての事務連絡を、厚労省と共同で各自治体の教育委員会や衛生主管部などに発出し、効果や副反応などについて、児童生徒や保護者に連携した情報提供を行うよう求めた。この事務連絡について永岡桂子文科相は同日の閣議後会見で、「本人や保護者の判断というのが尊重されるべきということに変わりはない」と述べ、ワクチン接種は強制ではないことを改めて強調した。

　オミクロン株対応ワクチンは、2回目接種を完了した12歳以上の全員が対象となっており、小学6年生の一部や中学生以上の全ての生徒も含まれる。

　事務連絡では過去2年、年末年始に感染が拡大し、この秋と冬については季節性インフルエンザとの同時流行が懸念されると指摘。さらに、新型コロナウイルスの感染者は全国的に増加傾向にあり、今後の動向を注視する必要があるとした。

　その上で、児童生徒や保護者がオミクロン株対応ワクチンの接種をどうするか判断できるよう、接種対象の範囲、ワクチンの効果や副反応、接種に関する相談先といった情報を地域の衛生主管部（局）と教育委員会が連携して周知、広報するよう求めた。

　また参考として、衛生主管部（局）と教育委員会の連携による取り組み例を記載。具体的には▽衛生主管部（局）が主催する説明会等に、教育委員会等が協力（保護者への周知・案内、学校施設の利用等）▽衛生主管部（局）および教育委員会等から学校医等（医師会）に依頼し、学校医等から保護者への説明の機会を提供（必要に応じて学校も協力）▽学校からのお知らせや保護者向けメールマガジン等に、地域の保健所長や小児科医等のメッセージを掲載――を挙げた。