義務教育における給食費などの家計負担を減らすため、自民党がプロジェクトチームを立ち上げることが11月24日、分かった。同日行われた自民党の文科部会終了後に、取材に応じた中村裕之部会長は「義務教育は無償という原点に立ち返って、再来年度以降の予算確保につなげる」と意欲を示した。

　中村部会長によると、教育に対する政府予算がOECD諸国の中で最低であるとして、増やす必要があるという議論の中で、自治体が負担する形で、無償化する動きのある給食費について、「自治体の財政状況によって差が生じるべきではない。食育に絡む給食は教育の一環であり、国が負担して行うべき」という意見がでたという。

　このほか来年度から集中移行期間として、地域移行が本格化する部活動など、義務教育段階でどれだけの家計負担が生じているか、文科省の調査を参考に把握した上で、国として負担すべき事項を議論するとした。また、財源を確保する中で、教育国債の発行を求める声も複数の議員から上がったという。一方で、具体的な項目や立ち上げのスケジュールは未定とした。

　文科省の2018年度「子供の学習費調査」によると、家庭が負担する学習費について、公立小学校は32万1281円。公立中学校では48万8397円となっている。中村部会長は「岸田政権が掲げる人への投資に向けた転換点。スポーツ施設の老朽化も含め、あらゆる意味で文科予算を充実させなければならない。来年度の補正予算や、再来年度以降の予算確保に向けて、教育予算の拡充の必要性を示していく」と強調した。