コロナ禍の影響で受け入れ困難な学校があるとして、2020年度から行われている教育実習の科目を大学での科目で置き換えられる特例措置について、来年度も継続することが11月25日、分かった。同日、オンラインで行われた中教審の教員養成部会で、文科省が説明した。

　20年度から始まった特例措置では、新型コロナウイルス感染症に起因するやむを得ない理由で、教育実習の全部もしくは一部を実施することができないときは、教育実習の科目を課程認定を受けた教育実習以外の科目で代替することが可能となっている。

　文科省が各大学に任意回答で調査したところ、21年度に教育実習を受ける予定だった14万3523人のうち、実習の一部を別科目に置き換えたのは889人（0.6％）で、20年度の2319人（1.5％）に比べ減少。全てを別科目に置き換えたのは971人（0.7％）で、こちらも20年度の1096人（0.7％）に比べ減った。

　文科省の総合教育政策局教育人材政策課は継続の理由について、「利用者は少なくなっているが、今後も教育実習を予定していた日に急きょ学級閉鎖になり、その後スケジュール調整ができないというケースが想定される」と説明した。

　また、介護等体験についても同様の措置が取られ、実施が困難な場合は7日間の介護等に関する科目や講習の受講で置き換えられる。文科省の調査では21年度に介護等体験を受ける予定だった5万8678人のうち、通常通り実施したのは8946人（15.2％）。8割以上が代替措置による免除もしくは翌年度以降に見送っている。担当者は「介護等施設を利用する高齢者にとって、新型コロナのリスクは依然高く、今後も不可欠な制度と考えている」（総合教育政策局教育人材政策課）とした。

　加えて、今年3月の学校教育法施行規則改正で、日本語の通じない児童生徒に対する特別の教育課程（日本語指導の特別教育課程）を、高校や中等教育学校の後期課程、特別支援学校の高等部でも実施可能になったことを受け、これらの学校についても、介護等体験の対象施設に追加した。