2023年度から休日の中学校の部活動が地域移行する問題に関して、スポーツ庁の室伏広治長官は11月29日の定例会見で、「地域移行に向けては教員、子供たち、保護者に不安が生じないよう丁寧に説明していきたい」と述べ、各地で地域移行の具体的な計画が議論されている中、同庁として関係者に寄り添いながら部活動改革を進めていく姿勢を示した。

　部活動は、運動部、文化部ともに来年4月から徐々に指導者、運営主体とも地域に委ねていくことになり、有識者により今年、改革の提言がまとめられた。これに基づき、地域移行後に部活動が円滑に行われるよう、運営体制、適切な指導法、休養日、環境整備、参加する大会の見直しなどについてガイドライン案が策定され、現在は一般からの意見募集を行っている。

　ガイドラインについて室伏長官は「学校部活動の在り方に加え、新たな地域クラブ活動の整備の全般的な考え方や必要な対応を示した。部活動の地域移行に関する多様な取り組みの先行事例集も作成したので、こちらの周知にも取り組んでいきたい」と述べた。加えて、「少子化が進む中、学校単位での運営が厳しくなっていることや、必ずしも専門性や意思に関わらず教師が顧問を務める指導体制の継続も、学校の働き方改革が進む中で困難な状況にある。将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむ環境を確保するために、速やかに部活動改革に取り組んでいく必要がある」と改めて地域移行の意義を強調した。

　さらに「スポーツ庁としては、学校を含めた地域で子供たちを育てるという意識のもと、社会にはさまざまなコンテンツがあるので、学校だけではできないさまざまな感動体験を子供たちにしてもらいたい」とした。

　地域移行の検討の過程で、必要な指導者、運営施設の確保を巡り、地域間格差が生じていることに関しては「各地の取り組みの濃淡の違いや思いをよく聞き取り、自治体、教員、何よりも子供たちや保護者に不安を感じさせないように丁寧に説明していきたい」と、慎重に理解を求めながら改革を進めていく姿勢を強調した。