東京都教育委員会は12月2日、仮想空間上に居場所・学びの場を構築し、不登校の児童生徒への支援や外国につながる児童生徒の日本語指導などで活用していく「バーチャル・ラーニング・プラットフォーム」について、新宿区と協定を結びデモ運用を行うと発表した。来年度以降、都教委ではデモ運用での検証を踏まえ、仮想空間を活用した学習支援について充実させていく考え。

　仮想空間上に展開されるバーチャル・ラーニング・プラットフォームは、1階に共用フロア、2階に日本語指導、3階に不登校支援を行う学校のようなイメージで、児童生徒や教員、オンライン支援員はアバターになって活動する。

　2階・3階の学習フロアは市区町村ごとにスペースが設けられる予定で、教室の座席にアバターが着席するとZoomが起動して、市区町村の担当教員によるオンライン授業を受けることができる。この他にも、相談や交流のためのスペースも設けられている。

　都教委では今年度中に新宿区でデモ運用を行い、日本語指導や不登校支援での活用方法を検証。来年度から他の市区町村への拡大なども含めて検討していく方針。

　都教委の担当者は「学習フロアをどのように使うかは市区町村ごとに考えてもらえればと思っている。新しい技術なので、都教委としては市区町村と好事例を共有し、一緒に走っていくような展開を考えている。子どもたちの声も聞きながら、メタバースなどの可能性も考えていければ」と話している。