自民党文部科学部会は12月19日、2023年度予算案について議論を行った。会合後に取材に応じた中村裕之部会長は、来年度予算のポイントについて、小学1～3年生に加えて4年生まで35人学級が整備されることや、教員業務支援員の配置を充実させること、文化庁内に日本語教育の担当室を新たに設けることなどを評価した。

　会合では文科省からの来年度予算案の報告と、それに対する議員からの質疑応答があった。中村部会長によれば、通常学級で特別な支援を要する子供が8.8％に上るという文科省の調査結果を受け、そうした子供たちへの対応を求める意見があった。それに対し同省からは1人1台端末を活用した個別最適な学び、35人学級の拡充などによるきめ細かな指導体制の整備に取り組むという回答があったという。

　出席した議員からは他にも、近年、生徒数が増加傾向にある広域通信制高校について「教育の質の保証のため、サテライト校の設置認可に関する制度を見直すべきではないか」という意見が上がったというが、中村部会長は「今後の課題として、部会としても文科省と相談しながら検討していきたい」と述べるにとどめた。

　さらに日本語教育機関の認定制度の新設を視野に23年度、文化庁内に日本語教育推進室（仮称）を設置して準備にあたることが報告されたが、中村部会長は人数などの体制については未定とした。