文科省が12月26日に公表した「2021年度公立学校教職員の人事行政状況調査」の結果で、管理職選考において特別支援教育の経験などの情報を把握・管理している教育委員会の数が、全体の約2割にとどまったことが明らかになった。そのうち6割弱が、把握・管理した経験を管理職選考で考慮していると回答した。同項目を文科省が調査するのは初めて。

　調査対象となった全67の都道府県・政令市教委のうち、特別支援学級担任など、特別支援学級の教科担任、通級による指導の担当、特別支援学校における指導、特別支援教育コーディネーターの経験といった「特別支援教育の経験など」の情報を把握・管理している教育委員会は14で、全体の20.9％にとどまった。そのうち8教委（57.1％）が、そうした情報を管理職選考で考慮しているとした。

　情報を把握・管理していない53の教育委員会のうち、今後、把握・管理する予定があると回答したのは6教委（11.3％）にとどまり、残りの47教委（88.7％）は予定がないと回答した。文科省は今後「管理職選考に資するため、特別支援教育の経験について把握・管理するよう一層の取り組みを依頼する」としている。

　文科省の「特別支援教育を担う教師の養成の在り方等に関する検討会議」が22年3月に公表した報告書では、教育委員会において特別支援教育に関する専門性が評価される仕組みの構築が必要だとして、「任命権者は、管理職選考に当たって、特別支援教育の経験（特別支援学級、通級による指導、特別支援学校、特別支援教育コーディネーターなど）も含めて総合的に考慮することとし、人事計画の中で適時・適切に経験する機会を提供すること」と提言している。