岸田文雄首相は1月6日、少子化対策についての検討を加速するため、関係府省が連携した新たな会議を設置するよう、小倉将信こども政策担当相に指示した。こども家庭庁発足前の3月末をめどに具体策のたたき台をまとめ、この内容を踏まえて国は議論を深め、6月の「骨太の方針」までに将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示する。小倉担当相は同日の閣議後会見で「子育て世代の不安を解消し、子育てに夢や希望を抱くことのできる大胆な少子化対策を取りまとめるべく、スピード感を持ちながらも丁寧に当事者の意見を聞きながら検討を進めていきたい」と述べた。

　岸田首相は4日の年頭会見で「異次元の少子化対策に挑戦する」と述べ、今年の重点施策として少子化対策を、景気回復に向けた経済政策とともに位置付けた。これに基づき同会議は、小倉担当相を座長に内閣官房、内閣府、文科省、厚労省の局長級によって組織され、今後は学識経験者、子育て当事者、若者をはじめとする有識者から広く意見を聞き、少子化対策を深掘りしていく。

　具体的には、▽児童手当を中心に経済的支援を強化すること▽学童保育や幼児保育を含め幼児教育や保育サービスの質量両面からの強化を進めるとともに、伴走型支援、産後ケア、一時預かりなど、全ての子育て家庭を対象としたサービスの充実を進めること▽働き方改革の推進とそれを支える制度の充実を図ること――の3点について議論する。第1回の開催は通常国会開会前を予定。会議では年度内にたたき台をまとめ、4月以降はこども家庭庁のもと、さらに詰めの議論を続けることにしている。

　これまで少子化対策をはじめ子供政策に関しては財源の問題が再三指摘されている。小倉担当相は会見で、「まずは必要な子供政策が何かをしっかりと議論をしていく必要がある。（まとめられる）たたき台が、必要な政策の実現に向けて国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担の在り方を含め、幅広く財源の在り方について議論をする土台になるよう努めていきたい」とした。

　この問題に関連しては、自民党税制調査会で幹部を務める甘利明前幹事長が5日夜のBSテレ東の番組で、将来的な消費税増税も検討の対象となると指摘。これに対して松野博一官房長官は6日の記者会見で、「恒久的な施策には恒久的な財源が必要であり、その歳出の内容に応じてさまざまな工夫をしながら、社会全体での負担の在り方について幅広く検討を進めていくことが必要と考えている。消費税は社会保障財源として今後も重要な役割を果たすべきものだが、当面触れることは考えていない」と述べ、消費税を増税して財源とすることに否定的な認識を示している。