小倉将信こども政策担当相は1月17日の閣議後会見で、少子化対策についての検討を加速するために新たに設置する関係府省会議について、財務省や国交省の参加を明らかにした。子供政策で度々指摘される財源の課題について、具体的な議論を深める狙い。初会合は1月19日に開かれる。

　関係府省会議は岸田文雄首相の指示で設置。児童手当などの経済的支援や子育てサービスの充実といった課題について、3月末をめどに具体策のたたき台を作成する。国はこの内容を基に議論を深め、6月の「骨太の方針」までに将来的な子供予算の倍増に向けた大枠を提示する。

　内閣官房、内閣府、文科省、厚労省の出席は決まっていたが、新たに財務省主計局、総務省自治財政局、国交省住宅局の局長級の参加が明らかになった。それぞれの参加の狙いについて、小倉担当相は「子供予算は地方の予算にも関わる話。また、住宅政策が子供政策や少子化対策に及ぼす影響は大きいのではないかという指摘もあった」と説明した。

　岸田首相が1月4日の年頭発言で述べた「異次元の少子化対策」について、小倉担当相は保育の受け皿整備や幼児教育・保育の無償化など、これまでの取り組みを評価した上で、昨年の数字で80万人を割る見込みの出生数について、「危機的な状況」と表現。

　続けて、「これまでの漸進的な対策にとどまらず、長年の課題の解決に向けて一気に前に進め、子育て世代の不安をいっぺんに払拭（ふっしょく）させられるよう、ライフステージに応じた総合的かつ大胆な少子化対策に挑戦してまいりたい」と意義込みを語った。

　関係府省会議の初会合は１月19日の午前9時から開かれる。初回は政府の有識者会議「全世代型社会保障構築会議」の清家篤座長が会議の決定事項について報告するほか、事務局が少子化の現状や課題について説明する。岸田首相の出席について、小倉担当相は「現時点では、出席されないと考えている」とした。