国会は1月25日、衆院で代表質問が行われた。岸田文雄首相は教員の働き方改革について、「教師は学校教育の充実発展に欠かせない存在であり、教師の厳しい勤務実態がある中、学校における働き方改革や教職員定数の改善を進めることは重要だ。このため小学校における35人学級の計画的な整備や、高学年における教科担任制の推進などの教職員定数の改善、教員業務支援員などの外部人材の配置の充実、ICTを活用した業務効率化に取り組んでいる。今年度実施の勤務実態調査の結果等を踏まえ、教師でなければできない仕事に全力投球できる環境の整備を図っていく」と答えた。立憲民主党の泉健太代表が質問した。

　さらに岸田首相は、今国会で最重要政策と位置付けている子供・子育て政策について問われ、「少子化の背景には、個々人の結婚や出産、子育ての願望の実現を阻むさまざまな要因があり、いまだ多くの方の子供を生み育てたいという希望の実現には至っていないと認識している」とし、「子供・子育て政策は最も有効な未来への投資だ。経済的支援の強化をはじめ個々の政策の内容、規模面はもちろん、地域社会や企業の在り方も含めて社会全体で子供・子育てを応援するような社会全体の意識を高め、年齢、性別を問わず皆が参加する次元の異なる少子化対策を実現したいと考えている」と、「異次元の少子化対策」に向けた決意を述べた。

　大築紅葉議員（立憲民主）からは子供・子育て政策の財源を問われた。岸田首相は「まずはこども政策担当大臣の下で、今の社会において必要とされる子供・子育て政策の内容を具体化する。そして、その内容に応じて各種の社会保険との関係、国・地方の役割、高等教育の支援の在り方などを工夫しながら、社会全体でどのように安定的に支えていくかを考えていく。財源についてもここで整理をする」などとし、改めて6月の骨太方針までに将来的な子供・子育て予算倍増に向けた大枠を提示することを明言した。

　自民党の茂木敏充幹事長から子供・子育て政策の議論の進め方について問われた小倉将信こども政策担当相は「私の下で開催している子供政策の強化に関する関係府省会議において、児童手当を中心とした経済的支援の強化、幼児教育や保育の量質両面からの強化と全ての子育て家庭を対象とした支援の拡充、働き方改革の推進とそれを支える制度の充実の3つの基本的方向性に沿って有識者、子育て当事者、若者などからこれまでもヒアリングを行ってきたが、今後はさらにヒアリングを重ねた上で具体策の議論を進めていって政策の整理を行い、3月末をめどに具体的なたたき台を取りまとめるべく全力を尽くす」とした。

　また、学校現場にも大きな影響があるとみられる新型コロナウイルスの感染症法上の分類について茂木幹事長から問われた岸田首相は「原則、この春に新型コロナを新型インフルエンザ等から外し5類感染症とする方向で議論を進め、これに伴う公費支援など、さまざまな政策措置の対応について急激な負担増とならないよう段階的な移行の検討、調整を進める」と述べ、マスクの着用についても「5類感染症への見直しと合わせて考え方を整理し、国民に分かりやすく説明していきたい」とした。