公明党教育改革推進本部（本部長：浮島智子衆院議員）は1月26日、永岡桂子文科相に対して、長引くコロナ禍などで学校、教員、子供たちに大きな負担がかかっているとして、教育を巡るさまざまな制度や仕組みの改善を求める緊急提言を提出した。

　緊急提言は「多様な教員の採用へ向けて」「多様な学びの実現に向けて」「多様な支援の拡充に向けて」「新しい時代をひらく『チ―ム学校』の実現に向けて」の4つの柱から構成されている。

　教員の採用に関しては、教員不足が深刻となっていることを踏まえ、学校における働き方改革を確実に推進しつつ、学部にかかわらず在学中に学校ボランティアやプレ教育実習などに参加し、一定の科目を履修した大学生に対して「仮教員免許」（特別免許状）を与え、積極的に教員採用試験の受験を促し、また講師などで採用することを要望。同時に学生の教職に対する魅力とモチベーションを高めるために教育に携わる教員の奨学金の返還を免除することを求めた。

　多様な学びについては、夜間中学校や不登校児童生徒特例校の設置促進を図り、子供たちが自らの学びを主体的に調整しながら進める学びへの転換を進めることを求めるとともに、子供たちの興味関心に応えるため外部の専門家や学校ボランティアをコーディネートする人材が必要とし、その養成や教職員配置の改善を求めた。部活動についても2023年度からの地域移行を推進するだけでなく、子供たちのさまざまな体験を支えるための学校の機能強化を図る選択肢を確保するための人材確保や教職員配置の改善を促した。

　支援の拡充については、同党はこれまで対面授業とオンライン授業のハイブリッド教育に加えて、リアルな世界で子供たちの生活を支える福祉との融合による「教育福祉」の視点の重要性を訴えてきたことから、学校に発達支援や家庭への支援の専門家の常駐を要請した。

　さらに、多くの大人が教育に関わり対話的な学びや人間性のある学びを深め、社会が子供の教育のために最善を尽くす「教育のための社会」の推進力として「チーム学校」の実現が不可欠として、そのための施策の取り組みを求めた。