政府の規制改革推進会議の下に設置された「人への投資ワーキンググループ」は2月6日、第7回会合を開き、情報教育や情報教育を活用した教育の推進を議題に取り上げた。具体的には、昨年6月に閣議決定された規制改革実施計画に示されている、1人1台端末の平常時の持ち帰りや、高校の情報科の指導体制を巡る自治体間格差などが話題になった。

　内閣府の担当者によれば、文科省の報告では、1人1台端末を家庭で利用できるようにしている学校の割合が小学校で23.4％、中学校で28.0％と低く（全国学力・学習状況調査）、都道府県・政令市による格差も大きいことが示され、来年度予算で好事例の創出・展開、端末活用支援などに必要な予算を計上したことなどが紹介された。また高校の情報科の指導体制についても、昨年10月、各自治体に具体的な取り組みを求めたことなどが報告された。

　こうした課題に対し、委員からは多岐に渡る意見が出されたという。情報教育の政策評価を求める声が複数の委員から挙がったほか、高校の情報科については、臨時免許状や免許外教科担任に頼る地域が少なくない実態に対して、複数校指導や外部人材の副業・兼業の推進を求める声があった。

　さらに「オンライン授業は対面の授業と比べ、質が低いと考えているか」という趣旨の質問があり、文科省側は「質が低いとは一切言っていないが、学校教育は基本的に教師と児童生徒が触れ合う中で行われるもの」とする立場を崩さず、不登校や病気療養などの場合を中心にオンラインでの支援を行うという説明があったという。規制改革推進会議は今年5～6月をめどに議論を取りまとめる。