コロナ禍のために各種学校施設で定期健康診断が法令通りに実施されていないケースがあることから、文科省は2月8日、年度末までに早急に実施するよう求める事務連絡を各都道府県教委や学校設置者などに対して行った。

　通常、児童生徒の定期健康診断は学校保健安全法に基づいて毎学年行われなければならないとされており、同法施行規則で毎学年6月30日までに実施することと定められている。事務連絡によると、新型コロナウイルス感染症の影響によって前年度同様、2022年度も健康診断の実施体制が整わないなどのやむを得ない理由で同日までに実施することができなかった場合は、可能な限り年度内末日までに速やかに実施することとして、未実施校に呼び掛けている。

　また23年度当初についても、健康診断が児童生徒の健康状態を把握し、必要な対応を取るために重要な役割を果たしていることから早期に健診の実施を求めているものの、引き続き新型コロナウイルス感染症患者の診療状況で、地域によっては健診のための学校医の確保が困難になることを想定。このような状況を踏まえて、同年度についても健診体制が整わないなどのやむを得ない理由で6月30日までに実施が困難な場合には、年度末日までに可能な限り速やかに実施することを求めている。

　その上で学校に対して、健康診断の実施を延期する場合には、日常的な健康観察を行って保護者と情報を共有して児童生徒の健康状態の把握に努めることとし、健康上の問題がある場合には、健康相談や保健指導を実施するなどの支援を行うよう要望している。