山形県教委はこのほど、県内の小学校に配属される大卒の新規採用教員について、教科担任兼副担任として配置するか、学級担任を受け持つ場合には支援員を付けることとし、単独で担任を受け持たないことで負担を軽減する策を講じると発表した。同県教委の担当者は「新採教員の心身の負担を軽減しつつ、育成していきたい」と説明している。

　同県は2月14日に公表した来年度予算案の中で、小学校の大卒新採教員の育成支援に2億2899万円を計上。議会で承認されれば、来年度から小学校の新採教員は単独で担任を受け持たず、教科担任兼学級副担任とするか、受け持つ場合には、「新採教員支援員」として再任用短時間職員、非常勤講師、会計年度任用職員などが支援に入る。

　同県教委の担当者は今回の施策の狙いについて、「県内の小学校では、新卒の教員が初年度からすぐに担任を受け持つことが多く、負担が大きいという声が上がっていた。新採教員の心身の負担を軽減しつつ、育成していきたいと考えている。今回の施策により現職の教員の負担が増えることは想定しにくいが、進めながら検証していく」と話す。

　同県の来年度予算案では他にも、教職員の働き方改革の推進として、県立高校へのデジタル採点サービスの導入による業務効率化、中学校の休日の部活動を地域のスポーツ・文化芸術クラブに移行するための実証事業、教員業務支援員・校務補助員・部活動指導員の配置などの施策を検討しており、全体で6億9051万円を計上している。