教員のなり手不足や処遇改善について、抜本的な改革案の作成を目指している自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は2月22日、党本部で第4回会合を開いた。この日は、多くの企業で働き方改革のコンサルティングをしてきたワーク・ライフバランス（東京都港区）の小室淑恵社長と、全日本教職員連盟（全日教連）の前田晴雄委員長からヒアリング。小室氏は「調整額の増額や役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はすぐに見抜く」と強調。魅力ある人材確保のためには、給特法の見直しだけでなく、業務間インターバルなど長時間労働の是正こそが重要だと訴えた。一方、前田氏は教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額の引き上げなどを求めた。

　小室氏は教員が離職し、若者が教員を目指さない理由として、▽子供に向き合う時間、授業準備する時間が取れない▽断れない形で業務が増やされるのに、個人で勝手に残業した扱いになる▽多くの教員が精神疾患や体調不良になるほどの長時間労働に強い不安を覚えている――の3点を挙げ、給料が少ないことや頑張っても給料が上がる仕組みがないためではないと主張。「解決策を考える際に、長時間労働の方ではなく、給料を増やしたり、手当を払ったりという議論に行きがち。課題と解決策が全くかみ合っていない」と力を込めた。

　さらに、「調整額の増額、役職手当の創設だけで乗り切ろうとすれば、若者はそこをすぐに見抜き、法改正直後から不満が噴出する。手当の創設直後に、残業代も出すことになるので、ここまでの時間とコストは一体何だったのだとなる」と強調。何よりも急ぐべきことは給料アップではなく、教員の労働環境を継続して改善しようとする構造を作ることだとし、その具体的な解決策として、▽管理職の権限で業務をやめる指示を出す仕組みの構築▽健康で働き続けられる環境づくり――などを挙げた。

　管理職の権限で業務をやめる指示を出す仕組みの構築については、大手企業などが取り入れている成果と時間のバランスで査定する生産性評価の導入など、働き方改革に大幅に取り組んだ管理職について、大きな昇進や昇格、取り組み資金の提供を行うことを提言した。その際、取りくんだかどうかの判断には、複数の教員で行う「360度評価」が不可欠とした。

　健康で働き続けられる環境づくりについては、年々増加している精神疾患による休職や休暇を防ぐために、仕事を終えてから働き始めるまでの業務間インターバルを、昨年導入した福岡市と同じく11時間確保することを求めた。加えて、精神疾患からの職場復帰に対しても、「完治していない教員を無理に復帰させないことが重要」とし、復帰基準の明確化が必要とした。

　一方、前田氏は教職調整額創設の際の、人事院の意見の申出に関する説明にある「教員は、極めて複雑、困難、高度な問題を取扱い、専門的な知識、技能を必要とされるなどの職務の特殊性を有している」といった、教員の勤務の在り方に注目。教員としての誇りを支える処遇改善として、教職調整額を現在の4％から8％に引き上げることを求めた。

　加えて、「これからも学校に求められる業務は増えることが予想される中、現在の業務改善には限界がある。教員でなくてもできる業務を学校から切り離すことが必要」とし、部活動の地域移行も含め、外務委託による働き方改革を推進し、時間外勤務を月平均20時間以下にすることが持続可能な学校現場の構築につながるとした。

　会合終了後、取材に応じた田野瀬太道・特命委員会事務局長によると、出席した委員からは前田氏に「どんな外部人材が効果的と思うか」と質問があり、これに対し前田氏は「増えるといいと思うのは教員業務支援員。これは個人的なものでなく、全日教連としての意見」と答えたという。

　特命委では、今後も有識者などからヒアリングを重ね、4～5月ごろに基本的な方向性を取りまとめる見通し。結論を6月ごろに政府が閣議決定する「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させたいとしている。