衆院予算委員会が2月22日開かれ、GIGAスクール構想で教育現場に整備された1人１台端末に関して、岸田文雄首相は「端末の更新の在り方の課題についても、政府として自治体と連携しながらしっかり対応していきたい」として、今後増加が予想される端末の更新問題に政府として取り組んでいく姿勢を示した。
岸田首相は今月10日、埼玉県戸田市の市立戸田東小学校で、1人１台端末や最先端のデジタル設備を活用した授業の様子を視察した。予算委でこれに関連して自民党の中村裕之議員が感想を求めたところ、岸田首相は「端末をフル活用して地域や学校の課題を調べ、解決策をプレゼンテーションする様子などを見学し、子供たちの大変生き生きした目が印象的だった。戸田市のような取り組みを特定の自治体の先進事例で終わらせるのではなく、全国に展開させていくことが必要だ」と指摘。
その上で、「GIGAスクール構想は政権が掲げる人への投資、デジタル田園都市国家構想の実現の上で重要な政策。全国の学校が1人1台端末を日々の授業で当たり前のツールとして使えるよう、全国にGIGAスクール運営支援センターの設置を進めるなど、国の責任のもと自治体と連携しながらGIGAスクール構想を力強く進めていく。端末の更新の在り方などの課題についても、政府として自治体と連携しながらしっかり対応していきたい」と述べた。
さらに中村議員が「令和６（2024）年度には、先進的な自治体は端末の更新を迎えて新しい端末に切り替えなければならない。個別最適な学び、協働的な学びを進める上で、1人1台端末は教科書と同じマストアイテムだと教育者の皆さんは言っている。これが自治体ごとの教育格差、財政力格差で差があってはいけないということも指摘されている。GIGAスクール構想は政府が責任を持って持続的に推進をしていくべきだと考える」として岸田首相に決意を求めた。
岸田首相は「GIGAスクール構想は政府の責任で構想をしっかり進めていくという基本的な考え方が重要だ。端末についても取り組みが進められる中で、更新時期を間もなく迎えることになってくるが、自治体の財政力などにおいて格差が生じてはならないという指摘についても、政府がしっかり受け止めることによって、自治体と連携しながら取り組み、対応を進めていきたい」と繰り返し述べた。
