4月に行われる統一地方選を前に、文科省は2月24日、都道府県知事や教育長などに対し、教職員による選挙運動の禁止の徹底を求める通知を発出した。

　通知には、教員公務員は教育基本法における教育の政治的中立性の原則に基づき、特定の政党の支持または反対のために政治的活動等をすることは禁止されていると強調。学校の内外を問わず、特定の政治的立場に立って児童生徒などに接することなどで、学校教育に対する国民の信頼を損なう場合は、地方公務員法の信用失墜行為の禁止に抵触する可能性があるとした。

　その上で、「規定に違反する行為や教育の政治的中立性を疑わしめる行為により、学校教育に対する国民の信頼を損なうことのないよう、その服務規律の確保について徹底をお願いする」と都道府県知事や教育長などに対して、協力を求めた。

　また、「法令の遵守の徹底は任命権者及び服務監督権者の責務である」とした上で、違反行為をした教職員に対しては厳正な措置を取ることも合わせて求めている。

　加えて、「特定の候補者の当選を図るため、PTA等の会合の席で、その候補者の推薦を決定させること」や「選挙ポスターを貼ってまわること」といった違反行為の具体例を参考資料として添付した。

　統一地方選挙の投票日は道府県と政令市の首長、議会議員選挙が4月9日、政令市以外の首長と議会議員選挙は4月23日に行われる。