ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が始まり、2月24日で丸1年。同日の閣議後会見で永岡桂子文科相は「この明確な国際法違反について、改めて強く批判したい」と強調し、ウクライナからの避難民に対しては、学習機会の提供などを通して、引き続き支援していく意向を示した。

　昨年2月24日、「特別軍事作戦」と称して始まったロシアによるウクライナ侵攻は、1年が経過しても終わりの兆しが見えていない。国連人権高等弁務官事務所（OHCHR）の2月21日の発表では、ウクライナ国内の民間人の死者は8006人、負傷者は1万3287人が確認されたとしている。

　永岡文科相は24日の会見で、「ロシアによる侵略はウクライナの主権、そして領土の一体性の侵略、また力による一方的な現状変更の試みであり、この明確な国際法違反について、改めて強く批判したいと思う」と強い非難の意を示した。

　また、2月現在で423人の避難民が日本の大学で研究などを行っている一方で、国内からウクライナに留学を希望している国内の学生については、外務省からの避難勧告が継続されているため、困難な状況であると明らかにした。

　文科省では去年4月、ウクライナからの避難民に対して相談窓口を整備し、支援サイトを開設。日本語・ウクライナ語・英語で就学や、日本語教育に関する支援の案内、外国人児童生徒のための就学ガイドブックなどの資料を紹介している。

　加えて、都道府県や政令市の教育委員会に対して、避難民が就学を希望する際には積極的に受け入れるように通知。就学先の決定について、柔軟に対応することや、避難民が困難な状況にあることを考慮し、日本語指導などの支援や心身への配慮、経済的な支援などを行うよう求めている。

　永岡文科相は「引き続き地方自治体、大学と連携しながら、ウクライナ避難民に対して、学習機会の提供などきめ細やかな支援に取り組む」と支援を継続する考えを示した上で、「ウクライナに1日も早い平和が訪れることを祈っている」と述べた。

　出入国在留管理庁の速報値によると、2月15日現在で、国内にいるウクライナからの避難民の数は2185人。このうち18歳未満は423人となっている。