福島県教委は3月7日、個人や企業などの情報投稿プラットフォーム「note（ノート）」に公式サイトを開設した。県立学校の特色ある取り組みだけでなく、学校外で教育に携わる人々や団体の情報を一元化して発信。児童生徒の学びを支える体制を広く地元に浸透させる狙い。

　公式サイト名は「福島県学びの情報プラットフォーム」で、同県教委や社会教育課によるイベント、研修情報だけでなく、「ふくしま学びの応援団」と名付けられた同県の学びを支援する企業や団体の取り組みを紹介。4月からは県立中学校・高校と特別支援学校99校が公式アカウントを順次開設し、情報を発信する。

　同県教委によると、課題解決型の探究学習に取り組む中で、素材となる企業や団体と学校現場との結び付きが十分でないという問題意識があったという。同県教育庁教育総務課の堀家健一課長は「魅力的なプラットフォームを活用することで、子供たちの豊かな学びの今を広く、地域社会の方々に知ってもらいたい。その姿を知ってもらえば、より多くの方から学校現場への支援が得られるのではないか」と期待感を示した。

　公式サイトが開設された3月7日、福島県教委はプラットフォームを運営するnote㈱と協定を締結。同県庁で行われた締結式で、大沼博文教育長とnoteの加藤貞顕CEOが協定書を交わした。noteによると、同社が自治体の教育委員会と協定を結ぶのは岩手県、沖縄県うるま市に続き3例目。

　文章や画像、音声を投稿できるプラットフォームnoteは2014年にサービスを開始し、会員数は585万人（昨年11月時点）。昨年4月から、管轄している学校のホームページを一括して開設できる教育委員会向けの特別プランを無償提供している。