2021年6月に千葉県八街（やちまた）市で下校中の児童がトラックにはねられ、死傷する事故が発生したことを受け設置された、交通安全対策に関する関係閣僚会議（第4回）が4月5日、首相官邸で開かれた。点検の結果、全国で安全対策を取る必要があるとされた7万6404カ所のうち、約8割に当たる6万1637カ所で対策を完了したことが報告された。出席した岸田文雄首相は関係府省庁に対して、23年度内に残り全ての箇所で安全対策を終えるよう指示した。

　八街市の事故は21年6月28日に起き、通学路を下校途中の児童の列に突っ込んできたトラックにはねられ、5人が死傷した。この事故直後の同月30日に閣僚会議の第1回会合が開催され、菅義偉首相（当時）が事故の再発防止に向けて、通学路の総点検と交通安全を確保するための緊急対策を取るよう指示した。

　文科省と国交省、警察庁が全国の小学校の通学路について合同点検したところ、7万6404カ所で安全対策を取る必要があることが判明。国は21年度から通学路の安全確保のため道路交通環境の整備に乗り出し、警察庁では信号機の歩車分離化、押しボタン式信号機の設置、横断歩道の設置・更新などを実施。国交省では歩道の整備や交差点改良、防護柵や区画線の設置、文科省では安全教育の徹底、ボランティアなどによる見守り活動、通学路の変更などを行った。

　その結果、昨年12月末現在で7万6404カ所の80.7％に当たる６万1637カ所で安全対策を完了した。また、合わせて実施された放課後児童クラブの来所・帰宅経路の安全点検でも全国6139カ所が危険箇所とされたが、このうち92.0％に当たる5646カ所で利用児童や保護者に対する注意喚起などが行われた。

　事務局によると、岸田首相はこの日の会合で、暫定的な安全対策の実施を含め、今年度末までに残り全ての箇所で安全対策を実施するとともに、こども家庭庁が指令塔となって関係省庁と連携し、子供たちの通学路の交通安全対策について万全を期すよう指示した。