岐阜県はこのほど、県内の高校を卒業し、大学・短大などを経て同県の小中学校の教諭として新たに採用された人に対し、7年経過後まで教諭として勤務することなどを条件に、日本学生支援機構の奨学金返還の一部補助を始めると発表した。教員確保策の一環として、4月24日から始まる今年度の教員採用選考試験の出願と同時に申し込みを受け付ける。

　対象となるのは▽同県内の高校の卒業生▽大学・短大など（県外も可）への進学、卒業者▽同県教員採用選考試験（小中学校）の初合格者▽同県の教諭として勤務▽7年経過後まで教諭として勤務▽日本学生支援機構の奨学金（第1種、第2種）を返還中、または返還予定――の全ての要件を満たす場合で、対象人数は40人。

　補助対象期間は、同県教諭として採用後7年を経過するまでの間で、停職・休業・休職期間、30日を超える病気休暇・介護休暇などの期間は除く。補助金額は総額144万円を上限とし、採用後7年間で実際に返還した額以内とする。教員採用選考試験の出願（4月24日～5月19日）と同時に申し込みを行い、9月に対象者を認定する。

　文科省の集計によれば、同県の2021年度試験の採用倍率は2.9倍（20年度3.1倍）。今年度の教員採用選考試験では、奨学金返還補助制度の導入のほか、教員免許状がなくても受験できるスペシャリスト特別選考を新設するなどの取り組みを行う。