全国の小学6年生と中学3年生を対象として4月18日に実施される「全国学力・学習状況調査」について文科省は4月14日、国公私立合わせて2万8656校、児童・生徒計約205万人（4月7日現在、後日実施を含む）が参加すると発表した。今回は中学英語のスピーキングが初めてオンライン方式で行われる。

　小6と中3の調査対象者が在籍する学校を所管する、全国1811教委の全てが参加。参加校は、小中合わせて国立が155校、公立が2万8080校でそれぞれ参加率は100％。私立は全1043校のうち40.4％に当たる421校が参加する。全体で小学生は約103万4000人、中学生は約101万7000人。前年度の最終の参加率は小中合わせて国立が100％、公立が99.8％、私立が46.3％だった。

　今年度の同調査では、国語、算数・数学、英語（中学）が実施される。このうち中学英語の「話すこと（スピーキング）」調査は今回初めてオンライン方式となった。端末をインターネットにつないで行うため、全参加者が一斉に集中すると通信が不安定になることが予想されることから、18日当日は全国から抽出した501校（生徒約5万4000人）のみで実施。その結果を全国値として集計する。そのほかの学校は19日から5月26日までの間に分散して実施する。2019年度の前回調査ではUSBを利用したオフライン方式で実施していた。

　全国学力・学習状況調査は全国的な児童生徒の学力や学習状況を把握・分析し、教育施策の成果と課題を検証し、その改善を図ることなどを目的として、小6と中3を対象に07年から行われている。

　遠足や修学旅行などの行事のため当日参加できない学校は、4月28日までなら後日実施が可能だが、全体の集計からは除外される。