学校と保護者間の連絡手段のデジタル化について、さらに進めることを希望する保護者が7割以上に上ることが、4月25日にアドビが発表した実態調査の結果で分かった。欠席や遅刻の届け出など、デジタル化が進んだと実感する項目もある一方、保護者の署名やハンコによる承認が必要な届け出については、デジタル化への期待と現状とのギャップもうかがえた。

　学校と保護者の連絡手段については、2020年10月に文科省が都道府県や政令市教委に向けて、可能なところからデジタル化を進めるように通知を出している。

　調査結果によると、連絡手段のデジタル化について、「進んだ」と回答したのは17.0％。「どちらかと言えば進んだ」と回答したのは38.6％と、半数以上が進んでいると答えた。また、デジタル化を進めるべきか尋ねたところ、「進めるべき」が27.4％、「どちらかと言えば進めるべき」と答えたのが47.2％と、7割以上の保護者がさらなるデジタル化を進めるべきとした＝図表①。

　デジタル化が進んだ上位3項目は、「欠席や遅刻の届け出」（40.0％）、「お知らせやおたより」（39.0％）、「給食の献立表」（33.2％）だった。デジタル化してほしい項目についても、これら3項目が上位を占める一方、それに続いたのが「保護者の署名やハンコなど承認が必要な届け出」の32.8％。デジタル化が進んだ項目では11.0％となっており、期待感との差が最も大きかった＝図表②。

　この結果について、アドビ教育・DX人材開発事業本部の小池晴子本部長は「働き方や生活スタイルの多様化を受け、より利便性と効率性を考慮したコミュニケーション方法が求められている」とコメントした。

　調査は子供が保育所・幼稚園および小学校に通っている全国の保護者を対象に、インターネットで実施。3月16～22日に行い、500人から回答を得た。