教員の働き方改革や処遇改善を巡り、自民党の「令和の教育人材確保に関する特命委員会」は5月10日の会合で、政府に対する政策提言「令和の教育人材確保実現プラン」を取りまとめました。教員の時間外勤務について「将来的には月20時間程度を目指す」として学校現場のマンパワーの抜本的な拡充を掲げるとともに、「教師は高度な専門性と裁量性を有する専門職」だとして給特法の教職調整額を現行の4％から「少なくとも10%以上に増額」することを打ち出しました。

　また、こうした内容を6月に政府が閣議決定する「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）に反映させ、2024年度から3年間を「予算・制度両面を抜本的に改革する期間」と位置付けるよう政府に求めていく考えを明記しています。（参照記事:時間外勤務「月20時間」、教職調整額「10%」 自民特命委提言）。

　あなたは、自民特命委のこの提言内容に賛成ですか？

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