食育基本法に基づき、政府は6月6日、2022年度の「食育白書」を閣議決定した。新型コロナウイルスの影響で、家庭での食育の重要性が高まったとし、デジタルやインターネットを積極的に活用した食育の取り組みを特集。小中学生の朝食欠食率の状況を踏まえ、家庭における食育の支援などを強調している。

　「食育白書」は食品安全委員会、消費者庁、文科省、厚労省、農水省、環境省などによる食育の推進施策の状況をまとめたもので、食育基本法15条の規定を踏まえ、政府が毎年国会に提出を義務付けられている。閣議決定された22年度の「食育白書」では、特集に「『新たな日常』やデジタル化に対応した食育の推進」を取り上げた。新型コロナウイルスの感染拡大の影響による働き方やライフスタイルの変化で、家族で食を見つめ直す機会が増加していると指摘。22年11月に農水省が行った「食育に関する意識調査」では、新型コロナウイルスの感染拡大後、「自宅で食事を食べる回数」が増えたと答えたのは38.5％に上ったほか、家族の中でデジタル技術を活用した食育を「利用したことがある」と回答した人は22.2％を占めるなどの変化が起きていることに触れながら、ICTを活用した食育の可能性をアピールしている。

　一方で、家庭における食育に目を向けると、文科省の「全国学力・学習状況調査」で明らかになった小中学生の朝食欠食率は、22年度は中学生で8.1％（前年度比1.0ポイント増）、小学生で5.6％（同0.5ポイント増）と微増。親世代で朝食を食べない習慣が、朝食を食べない家庭環境に影響している可能性があるとして、家庭教育の支援の重要性や乳幼児期からの食育の推進などに触れている。