文科省のCBT（コンピューター使用型調査）システム「MEXCBT（メクビット）」について、今年7月現在で、ほぼ全ての自治体が登録していることが7月19日、分かった。同日開かれた、文科省の「教育データの利活用に関する有識者会議」の第18回会合で報告された。独自の学力調査で活用している自治体は現場の負担軽減や教育指導の充実に役立てているという。

　この日は、文科省の担当者がMEXCBTおよび、同省のWEB調査システム「EduSurvey」の現状について報告。MEXCBTは7月現在、公立小学校の70％以上、公立中学校のほぼ全てに当たる約2万5000校、児童生徒ら約800万人が登録しているとした。

　MEXCBTは2021年12月から、全国の希望する小中高校で活用を開始。また、21年度から全国学力・学習状況調査における活用に向けた試行・検証を行っており、今年度には中学3年生を対象とした英語「話すこと調査」において、教科に関する調査として初めて使用された。

　また、地方自治体が独自に行っている学力調査におけるMEXCBTの活用については、今年度は約11都道府県、約5市町村が準備・実施しており、22年度の4都道府県、3市町村に比べて増加した。情報発信や事例共有を行う研究会には現在、約500の自治体が登録している。

　具体的な活用事例としては、岡山県が全国調査の過去問題から選択・構成することで問題作成の負担を減らしたほか、福岡県春日市も全ての問題を自動で採点できるようにすることで学校現場の労力を軽減。さいたま市は児童生徒の読解力の状況を把握・分析し、児童生徒のへの教育指導の充実に役立てているという。

　一方、EduSurveyについて、文科省の担当者は「調査に携わった教育委員会などの約6割が負担軽減を実感している」と説明。今年度は昨年度の倍となる80の調査を実施予定で、確認画面や印刷機能を追加することで、さらなる利便性の向上を目指すとした。

　文科省から委託され、自治体が保有するデータの分析活用を研究している「みずほリサーチ＆テクノロジーズ」デジタルコンサルティング部の担当者は教育データの利活用について、「教育・学習に関わる計画や施策・政策を立てて実行する際に、より高い成果を得るために有益であり、ニーズがある」とする一方、「利活用のイメージが定まらないと分析において、負担をかえって増やしかねない。期待する成果や目的は極力明確であることが望ましい」と述べた。