こどもと関わるさまざまな職業に就く際に、性犯罪歴がないことを証明する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」の制度化に向けた検討を行っているこども家庭庁の有識者会議は7月19日、第2回会合を開き、保育の関係団体や自治体からヒアリングを行った。ヒアリングやその後の構成員間の議論では、日本版DBSの制度には肯定的な意見が多く、導入の方向性が見えてきた一方、対象となる職種をどこまで広げるかなど課題も山積している。

　この日の会合は非公開で行われた。日本保育協会、全日本私立幼稚園連合会、全国認定こども園協会、全国保育サービス協会の幼児教育・保育関連団体と、有識者会議の構成員である宮脇正道鳥取県湯梨浜町長と濱田剛史大阪府高槻市長が日本版DBSに関する考えなどを述べた。

　こども家庭庁によると、各団体・自治体からは日本版DBSについて前向きな意見が多く出たが、性犯罪歴の確認に関する負担を最小限にするよう求める声や、例えば部活動指導員を対象に含めるかなど、職種の範囲をどう定めるかが課題になるといった指摘が出た。

　続く構成員による議論でも、対象職種の考え方を巡ってはさまざまな意見が出たという。

　有識者会議では次回もヒアリングや議論を行う予定。小倉将信こども政策担当相は前回会合で「丁寧に議論を進めていく必要はあるが、可能であれば次の国会での法案提出を目指して検討を進めていきたい」と述べるなど、日本版DBSの制度化を急ぐ意向を示している。