GIGAスクール構想で全国の小中学校に整備されたGIGA端末の更新費用を巡り、約6割の自治体が、政府の予算がなければ1人1台環境の維持が難しいと考えていることが、MM総研が8月1日に公表した調査結果で明らかになった。また、更新費用について9割以上の自治体が政府の予算を想定していた。

　調査結果によると、1人1台端末の更新費用について、政府のGIGAスクール関連の予算を想定している自治体は94％を占めた。このうち約3割の自治体は独自予算を組むことも想定しているが、あくまで政府予算を前提に、必要な部分に追加で独自予算を充てる考えを示した。

　一方、保護者負担を検討している自治体は2％にとどまった。その場合、個人所有の端末利用（BYOD）で運用できるか尋ねたところ、「全く問題なく運用できる」は1％、「多少問題は出るだろうが運用できる」と合わせても12％と1割程度にとどまった。84％の自治体が「運用できない」と回答した。

　さらに政府の予算がない場合、現状の1人1台端末環境について57％が「維持できない」と回答した。「維持できる」または「なんとか維持する」は43％だった。

　またChatGPTなど生成AIを巡る各教委の方針についても質問した。教委として何らかの指針を持っているか尋ねたところ、9割以上が「推奨も制限もしていない」と回答した。調査時期が文科省のガイドライン公表前だったこともあり、調査担当者は「追加の調査で、引き続き注視していく」と述べた。

　調査は今年5月、全国の1741自治体を対象に電話による聞き取りなどで実施。このうち1246教委から回答を集め、集計した。