教育新聞 報道記者
公益財団法人博報堂教育財団の調査研究機関こども研究所が9月2日、全国の小中学生1200人を対象にした、学校についての調査結果を公表した。学校が「好き」と回答した児童生徒は、「嫌い」と回答した児童生徒と比べて、クラスの仲が良いと感じていたり、学校行事が楽しいと感じていたりする傾向が見られた。
学校の統合型校務支援システムの整備率が2024年度に94.8％に上ったことが、文部科学省が8月29日に公表した、教育の情報化に関する実態調査の速報値で明らかになった。
中学生が、ディズニーの社員たちのもとでオリジナルのキャラクターを制作する――。こんな心躍るワークショップがこのほど、都内のウォルト・ディズニー・ジャパンのオフィスで開催された。
少子化の影響を受け、小学校の在学者が前年度比約13万人減の581万2379人となり過去最少を更新したことが、文部科学省が8月27日に公表した2025年度の学校基本調査の速報値で明らかになった。
夏休み明けに「この世から消えたい」と感じたことがある――。悩みを抱える10代を支援するNPO法人第3の家族は8月20日、学校が「しんどい」と感じる10代216人を対象とした調査の結果を公表した。
次期学習指導要領で、大きな変革期を迎える中学校の技術・家庭科技術分野。文部科学省は、生成AIなどを含めた情報活用能力の育成強化に向けた方向性を打ちしている。
結婚や子育てなどライフステージの変化を経ても、これまで通りに教員を続けられるだろうか――。そんな働き方について悩みを抱える教員に向けたオンラインイベントが8月18日、開催された。
中学校の技術・家庭科技術分野が大きく変わりそうだ。文部科学省は次期学習指導要領で技術科と家庭科を分離し、「新・技術分野（仮称）」をつくるとともに、生成AIをはじめとした情報活用能力の育成に力を入れる方針を示した。
「生成AIが進化した時代に、勉強する意味はある？」―― 。夏休み中の中学生がこうしたテーマについて語り合うワークショップが8月6日、デジタル庁で開催された。中学生約20人が、進化を続ける生成AIが自分の生活や学びにどういった影響を及ぼすのか考えを深めた。
6月に改正給特法などが成立したことを受け、文部科学省は8月4日、パブリックコメントの募集を開始した。教員の処遇改善の一環として学級担任に加算されることとなった義務教育等教員特別手当や、働き方改革の推進に向けて教育委員会が公表を義務付けられた「業務量管理・健康確保措置実施計画」に関する省令案に対し、意見を募っている。
子供と日常的に勉強の話をしたり、計画的に勉強するよう促したりする保護者が減少した一方で、学校生活が楽しければ良い成績をとることにこだわらない保護者が増加している――。
授業や教員研修で活用されているユニークな下敷きがある。その名も「心の下敷きさん」、通称「下敷きさん」。表には「ウキウキ」「やったー！」「イライラしている」など54種類の感情が並ぶ。
青森県教育委員会は7月22日、同県PTA連合会など4団体と共同で「学校における働き方改革推進共同宣言」を出した。保護者や地域住民に対して、教職員の勤務時間について改めて周知したほか、夏休みに増えるお祭りなど休日に開催する地域行事の学校・部活動単位での参加要請について、教職員の負担に配慮することなどを求めた。
生成AIで読書感想文を書くのは、どうしてダメなんだろう――。小学生に生成AIの仕組みやリテラシーを伝える授業が7月17日、千葉県船橋市立船橋小学校で実施された。
グーグルの生成AI「Gemini」を学校現場で活用するアイデアをシェアするイベントが7月15日、東京都渋谷区のグーグル合同会社で開催された。三重県立名張青峰高校の向山明佳教諭が生成AIを活用した情報科の授業実践を発表し、「『自分（生徒自身）が何をしたいのか』が一番重要」と指導する上でのポイントを明かした。
2023年度に通級による指導を受けた児童生徒は20万3376人で、過去最多となったことが、文部科学省が7月16日に公表した調査結果で明らかになった。通級指導を受ける児童生徒は年々増加傾向にあり、今回初めて20万人を超えた。
文部科学省は7月15日、2024年度の文部科学白書を公表した。今年6月に成立した改正給特法をはじめ、教職員の労働環境を巡る動きなどを整理したほか、特集では中教審が今年2月に取りまとめた答申「我が国の『知の総和』向上の未来像」を踏まえた、高等教育システムの再構築について取り上げた。
モチベーションや仕事満足度が高い教員、管理職からのサポートを受けられている教員は離職意向が小さい――。国立教育政策研究所が7月9日に公表した「教育分野の公務労働に関する調査研究」の報告書で、こうした傾向が明らかになった。
7月20日に投票日を控えた参議院選挙について、投票意思がある若者が37.8％にとどまることが、日本財団がこのほど公表した「18歳意識調査」の結果で分かった。投票に行かないと回答したのは20.5％だった。
「生成AIを飼い慣らして、人間にしか書けない文章を書いてみよう」――。東京理科大学教育支援機構教職教育センターの井藤元教授がこのほど、教員を目指す学生に向けて生成AIを活用した特別講義を開催した。
公立中学校の元教員が、学校現場で業務に追われる教職員を助けようと立ち上げたサービスがある。自作の授業教材や指導案などをシェアできるサイト「せんせい市場」だ。立ち上げたのは、登録者数55万人以上を誇るYouTubeチャンネル「やんばるゼミ」も運営する、水野孝哉代表。
2019年度以降に校則を見直した公立の中学校と高校が9割を超えることが、文部科学省が7月2日に発表した調査結果で分かった。同省が校則の見直しについて調査を実施するのは初めてで、担当者は「改訂した生徒指導提要のもと、全国の学校が校則を適切に運用している」と一定の評価を示した。
夏休み明けに心身の不調を訴える児童生徒が増えることを踏まえ、青森市教育委員会は6月24日、市内の全公立小中学校61校で、今年の夏休み明けの5日間を午前中のみの授業にする「ゆるやかスタート・ウィーク」を導入すると発表した。
公立小中学校の体育館など空調（冷房）設備の設置率が、今年5月1日時点で22.7％となり、前回調査時から3.8ポイント上昇したことが6月23日、文部科学省の調査結果で分かった。子どもたちの学習・生活の場であるとともに、災害時に避難所として利用されることを踏まえると、さらに設置を進める必要性が指摘されている。
学校現場のカスタマーハラスメントは対面だけでなく、電話でも起こっている。一部の保護者や地域住民から電話を通して寄せられる理不尽な苦情や要望、執拗（しつよう）な長電話などに苦慮する学校もあるようだ。市立学校や幼稚園の電話に自動録音機能を搭載する熊本市の取り組みを追ったほか、学校のトラブル対応を支援する学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表に、学校現場を悩ませる電話でのハラスメントの実態や、その対処法について聞いた。
迫り来る学習指導要領改訂、複雑化する保護者対応、難航する学校における働き方改革……。さまざまな課題に直面する小学校現場で、日々教壇に立ち続ける教職員たち。「トップダウンではなく、年代を問わず教職員の『やりたい』という思いを大切にしたい」と校長としての在り方について語るのは、5月に全国連合小学校長会の新会長に就任した松原修会長だ。
法務省と文部科学省はこのほど、2024年度の「人権教育及び人権啓発施策」を国会に報告した。全国の学校や自治体などが取り組む人権教育の事例や資料を集約したサイト「人権教育アーカイブ」が、今年3月に立ち上がったことなどを紹介。人権教育の指導に課題を感じる教員に活用してほしいなどとアピールした。
保護者対応の難しさが改めて浮き彫りになる出来事が相次いでいる。5月8日、保護者の関係者とみられる男性が都内の小学校に押し入り、教職員が暴行を受ける事件が発生した。また一部の保護者から学校に寄せられる過剰な要求やクレームを巡っては、東京都教育委員会が保護者からのハラスメント防止策を検討する有識者会議を立ち上げるなど、対策を講じる自治体が目立ち始めている。本来であれば信頼し、連携すべき学校と家庭。関係がこじれる前にできることはないのだろうか。
タレントの横澤夏子さんが5月22日、東京都千代田区で開催された「日本財団 海のそなえシンポジウム2025」に登壇し、水難事故防止をテーマに意見交換した。子どもたちが溺れないための教育についても触れられ、水泳の授業の在り方や教員への負担など課題が指摘された。また同プロジェクトの新たな試みとして、水に流されたときの対処法などを体験できる教育プログラムが、今夏から始動することも発表された。
授業でタブレット端末などをよく活用している子どもは、「どこまで勉強・授業を分かっているか」が分かりやすいと感じている――。NTTドコモのモバイル社会研究所がこのほど公表した小中学生ら1300組対象の調査結果で、こんな傾向が見られた。情報機器を授業で利用している頻度が高い児童生徒ほど、タイピングや情報検索、基本ソフト（OS）のアップデートなどができると回答した。また授業の感想についても、情報機器の使用頻度が高いほど、自分の進捗（しんちょく）状況の把握がしやすいなどの回答が多い傾向にあった。
理想の居場所は「何時に行ってもいい」「いるだけでいい」「ゆっくり休めるスペースがある」――。鹿児島県はこのほど、学校を長期欠席している県内の小中高生らを対象にしたアンケート結果を公表した。「学校に行けなくなった時、どんな所なら行きたいと思ったか」を尋ねたところ、遅刻や早退ができたり、休むスペースが確保されていたりなど、時間や空間の取り決めが柔軟な場所を求める声が多かった。こういった回答は、児童生徒の年齢が上がるほど増加する傾向が見られた。県がこのような調査をするのは初めて。
今年11月に日本で初めて開催される聴覚障害者の世界的なスポーツ競技大会「デフリンピック」を前に、東京都の中野区立桃花小学校で5月9日、デフテコンドーの星野萌選手らによる特別授業が開催された。聴こえない選手にも届くようにと、今大会に向けて開発された手話ベースの応援スタイル「サインエール」に児童たちが挑戦したほか、星野選手が迫力満点の演武を披露するなど大いに盛り上がり児童の笑顔があふれた。
ママ友やパパ友がいる保護者の子どもは運動時間が長い――。笹川スポーツ財団が5月1日に公表した、幼児2747人を対象とした調査結果で、こうした傾向が明らかになった。その他にも親子で一緒に体を動かす機会や、親の運動習慣がある家庭では幼児の運動時間も長い傾向にあり、親の生活習慣や交友関係などが子の運動機会の創出に影響を与える可能性が指摘された。
大阪府守口市教育委員会はこのほど、市立の小中学校などに勤務する教職員の夏季休暇を5日間から14日間に大幅に延長すると公表した。教職員の働き方改革の一環としての取り組みで、今年度より実施する。教職員の心身のリフレッシュや、健康管理の促進が狙い。
昨年、自ら命を絶った小中高生は513人――。過去最多だった前年より１人少ないだけと、依然として高止まりが続く。子どもたちの命と心を守りたいと、学校以外の場所でも奔走している人々がいる。児童精神科の看護師として、子どもたちの心の傷と向き合う「こど看」さん。支援する側の大人たちにもSNSなどでエールを送り続けている。
児童生徒だけでなく、教師も新たな心持で迎える新年度。新しい児童生徒、同僚たちと対面する中で、意外と迷いがちなことの一つは「服装」ではないだろうか。公立小学校で20年教壇に立ち、現在は教師のためのオンラインショップ『センセイカプセル』のオーナーを務める田中美香子氏は、教師が服装やおしゃれに気を遣うことで、思わぬプラス面があると話す。
いじめ重大事態の調査に関するガイドラインの改訂に向けた議論を進める文部科学省の「いじめ防止対策協議会」が3月29日、第5回会合をオンラインで開催し、これまでの議論を踏まえた骨子案を公表した。被害を訴える児童生徒やその保護者への接し方について留意点を示したほか、発生時の初動対応や調査組織の構成の在り方を盛り込むなど、学校や設置者の対応について具体的に言及する。
公立学校の教職員のメンタル対策に関し、文部科学省が進める調査研究事業の最終報告会が3月25日にオンラインで実施され、5自治体がモデル事業の成果や課題などを報告した。学校現場に任せきりだった病気休職者の支援について産業医など専門的人材を活用する体制に見直したほか、オンラインを活用した相談窓口や研修を取り入れるなど、多くの自治体で既存の取り組みから改善が見られた。
文部科学省は3月26日、新たに作成した「学校における安全点検要領」を公開し、これまで明確でなかった学校施設の安全点検をする上での基準を示した。点検する際のポイントを1分程度の動画にまとめたほか、教職員が点検する事柄を明確化するなど、教職員の負担軽減の視点も取り入れた。同時に「学校事故対応に関する指針」の改訂版も公表した。
被災地の教員に、卒業式用の礼服を提供しよう――。能登半島地震の被災地支援に取り組むカタリバが被災した教職員に向けた支援に乗り出し、3月18日にメディア向けのオンラインイベントを実施した。「被災地の先生応援プロジェクト」を立ち上げ、卒業式に着用する礼服の提供や、新たに能登に着任する教員などに向けて居住スペースを支援する。
自殺予防教育のモデル構築に向けて議論を進める文部科学省の調査研究協力者会議が3月15日、今年度最後の会合を開催した。小中高生の自殺が依然として高止まりする中で、スクールカウンセラー（SC）やスクールソーシャルワーカー（SSW）など専門職の配置不足が問題視されたほか、教職員だけで対応することの限界を指摘されるなど、現状の学校体制を抜本的に見直すよう求める声が相次いだ。
熊本市教育員会は3月11日、市立中学校全42校の電話に録音機能を導入したと発表した。通話を録音することで教職員に適切な対応を促すほか、保護者からの理不尽な苦情などを抑止し、教職員の精神的な負担を減らすことが狙い。事前に録音を通告するアナウンス機能も搭載するほか、学校から外部にかける通話も録音できる。今後、効果を検証した上で、市立小学校でも導入する方針。
志望大学を検討する上で、受験生がYouTubeなどデジタルツールを活用して大学の情報を得ている傾向にあることが3月5日、Studyplusトレンド研究所が実施したアンケートの結果で分かった。大学を知ったきっかけを尋ねたところ、学校や塾、家庭経由が多かったものの、2割以上が「YouTube」を挙げた。
愛知県は3月5日、「休み方改革」の一環で昨年から導入した独自の制度「県民の日学校ホリデー」についての調査結果を公表した。全54市町村のうち46市町村が学校閉庁日として設定し、教職員が有給休暇を取りやすくするなど、教職員の働き方改革を促進する成果があったことが分かった。
2023年夏の記録的な猛暑によって、児童生徒の熱中症が全国で相次いだことを受け、山形市教育委員会はこのほど、24年度から「暑さ指数」を自動で計測するセンサーを、市内の公立学校に試験的に配備することを決めた。気温が急激に上昇した際などに、屋外活動を実施するかどうかの判断に生かすという。屋外で定期的に気温などを計測する業務から、教員を解放する狙いもある。
学校の安全対策を議論している文部科学省の有識者会議は2月27日、2023年度最後の会合を開いた。6月から2つのワーキンググループで検討を進めてきた、「学校における安全点検要領」の骨子案と、学校での事故発生時に学校や教育委員会の対応を示した「学校事故対応に関する指針」の改訂案について報告を受けた。
中教審のデジタル学習基盤特別委員会は、オンラインと対面のハイブリッド方式で第3回会合を開催。委員からはICT支援員やGIGAスクール運営支援センターなど、学校現場のICT支援体制に関する意見が相次いだ。特にICT支援員については、文部科学省が掲げる4校に1人の配置という目標が妥当なのかという意見もあり、業務内容などについてワーキンググループを設置して検討すべきとの声も上がった。
宮下宗一郎知事直轄の組織として誕生した青森県教育改革有識者会議。議長の大谷真樹氏や、副議長の森万喜子氏を筆頭に、教育界で活躍する実践者たちが青森県の教育を変えるために集い、今年1月には来年度から進める具体的な策を盛り込んだ提言を取りまとめた。大谷氏と森氏にここまでに見えてきた学校現場の課題や、1つの県の教育を変えるというミッションに挑む想いについて聞いた。
山口県教育委員会は2月20日、生成AIを使って質問に対して対話形式でヒントやアドバイスを示す学習支援アプリを来年度から県内の一部の中学校で導入する方針を示した。生成AIは学習者に問題の解答をそのまま教えるのではなく、ヒントとなる公式や分かりやすい説明を示し、学習者自身が解答にたどり着くことをサポートする仕組み。校内学習のほか、家庭学習での活用も想定する。
教員の幸福度は高い傾向にあるものの、多くの教員がこの仕事を人に勧めたくないと考えている――。高知県の土佐経済同友会がこのほど公表した県内の教員対象のアンケート結果で、このような傾向が明らかになった。子どもや知人に教職を勧めたくないと回答した教員は、6割以上を占めた。
元日に発生した能登半島地震から1カ月半。防災専門学科を日本で初めて設置した兵庫県立舞子高校の環境防災科で科長を務め、現在は県立明石北高校で教壇に立つ桝田順子教諭は、防災教育について「つらい、むごいだけで終わらせたくない」と語る。大きな災害を経たいま、教員は児童生徒にどのように防災を伝えていくべきか聞いた。
広島県教育委員会は2月6日、日本マクドナルドと教育活動で連携していくための協定を結んだ。児童生徒の職業体験や教員研修などで協力してもらうという。同社が教委とこうした協定を結ぶのは全国で初めて。2024年度から県内の店舗での職場体験をスタートさせるなど、児童生徒のキャリア教育の充実を図る。
「服や靴が買えず、全員靴に穴があいているため、雨の日がつらい」――。ひとり親家庭の7割以上が、子どもの服が古くなっても経済的な理由で買い替えを諦めた経験があることが、認定NPO法人グッドネーバーズ・ジャパンがこのほど公表したアンケート結果で分かった。過去1年間に必要な衣服を買えなかった経験があった保護者は、回答者のうち8割近くに上った。
大学入試センターは2月6日、1月に実施した大学入学共通テストの平均点の最終集計を発表した。大学入試センター試験を通じて「政治・経済」が過去最低点となったほか、英語では2021年の共通テスト開始以降「リーディング」が同じく過去最低点だった。
子どものウェルビーイングの鍵は「居場所の数」――。子どものウェルビーイングをテーマにしたオンラインイベントが2月5日に開催され、放課後NPOアフタースクール代表理事の平岩国泰氏や、Well-being for Planet Earth代表理事の石川善樹氏らが登壇した。
文科省と厚労省がこのほど公表した「2023年3月大学等卒業予定者の就職内定状況調査（12月1日現在）」によると、大学生の就職内定率は86.0％で、調査開始以降、過去3番目に高い数値となった。高等専門学校や専修学校は同じく上昇したものの、短期大学はマイナスとなった。
東京都品川区は1月31日、区立小中学校に通う児童生徒を対象として、書道用具やドリルなどの学用品にかかる費用を全額無償にすると発表した。所得制限は設けず、2024年度から実施する。都内の自治体で初めての試みだといい、物価高騰などで家計負担が増している子育て世帯を支援する。同区は今年度から学校給食費の無償化にも踏み切っている。
いじめ重大事態の調査に関する指針の改定に向けた議論を進めている文部科学省の「いじめ防止対策協議会」が2月1日、オンラインで開催され、重大事態調査の課題などについて議論した。児童生徒や教員などの聞き取り調査に入る前に、秘匿性や匿名性などを担保するなど前提条件を明確にし、証言の確度や信頼性を高めることが必要だとの意見が相次いだ。
工業高校や農業高校など専門高校と産業界が連携して学びを深めるマイスター・ハイスクール事業の成果発表会が1月30日、オンラインで開催され、モデル校である全国18校の取り組みが報告された。ワイン醸造を学ぶ生徒がオリジナルの本格辛口ワインを開発し販売する山梨県立農林高校など、地域の産業や特性に合わせた個性溢れる実践が目立った。
昨年自殺した小中高生が507人に上ることが1月26日、警察庁の自殺統計（暫定値）に基づく厚生労働省の集計で明らかになった。過去最多だった2022年の514人（確定値）に続き、2番目に多かった。3月に公表予定の確定値で増加する可能性が高く、同省の担当者は「依然として高い状況が続いている。
被災地の小学生にランドセルを贈ろう――。ランドセルメーカーの「セイバン」（兵庫県たつの市）が1月18日から、最大震度7を記録した能登半島地震によってランドセルが使えなくなった小学生を対象として、同社のランドセルを寄付する取り組みを始めた。同社の看板商品「天使のはね」のうち、店頭で展示用に使われていたものを送る。
長野県教育委員会は1月18日、生理痛など生理による体調不良で県立高校入試を欠席した生徒を、新たに追検査の対象とする方針を明らかにした。また自然災害や入試当日に事故などに巻き込まれて受検できなかった生徒も対象とする。適用するのは、今年3月に実施される県立高校入試の後期選抜から。
青森県の教育改革を進める「青森県教育改革有識者会議」が1月23日、これまでの議論を踏まえた提言を取りまとめ、宮下宗一郎知事に手交した。来年度からの取り組みとして、テストの自動採点システムの導入や教職員の適正配置を進め教職員の負担軽減を図るほか、若手教職員や民間から管理職を登用する仕組みづくりなど学校の経営力を強化するための具体的な案を盛り込んだ。
文部科学省は1月22日、全国の教育委員会などに対して通知を発出し、学校で実施する健康診断について児童生徒のプライバシーや心情に配慮した環境整備を整えるよう求めた。健診時には体操服やタオルで身体を隠せるようにしたり、他の児童生徒に結果が知られないよう配慮したりするよう、具体的な対応を示した。
「職員室にいると、気持ちが休まらない。気付いたら、仕事をしている」。教員の取材をしていると、こんな声に接することがある。そんな中、教員がほっと一息つける場所を作ろうと、教員専用の休憩室を設置する取り組みが始まり働きやすい環境につながるのではないかとの期待が高まっている。一方、専門家からは「働き方の自由度を上げることにも目を向けるべき」との声も上がっている。
茨城県教育委員会はこのほど、児童生徒が平日に家庭や地域で体験活動を実施する場合、年5日間まで欠席扱いにしない「ラーケーション制度」を来年度から開始することを明らかにした。全県立学校108校と、同意した市町村の小中学校が対象。児童生徒の学校外での体験活動を充実させることが狙い。類似の制度は愛知県や大分県別府市でも導入されている。
「子どもたちは『まず先生が幸せになってほしい』と語ってくれた」――。不登校当事者や保護者、現役教員、行政関係者らが一堂に会するパネルディスカッションが1月11日、NPO法人多様な学びのプロジェクト主催で開催された。不登校の児童生徒をサポートする環境を充実させると同時に、教員の労働環境を改善させる必要性について多方面から意見が交わされた。
不登校当事者や家族が望む支援ニーズを明らかにしようと、NPO法人多様な学びプロジェクトは1月11日、不登校の児童生徒や保護者などを対象にしたアンケート結果を公表した。学校に行きづらいと思い始めたきっかけを尋ねたところ、「教員との関係」「勉強は分かるけど授業が合わない」「学校のシステムの問題」が、児童生徒、保護者ともに上位3つを占めた。
能登半島地震の発生を受け、日本ユニセフ協会は9日、保護者や教員など普段から子どもの身近にいる大人が実践できる「災害時の子どもの心のケア」を公表した。子どもの心を守るために被災地の映像を繰り返し見せないように呼び掛けたほか、地震の「ごっこ遊び」など災害を経験した子どもに一時的に見られる特徴などを整理した。
能登半島地震で甚大な被害があった石川県の学校関係者を支援しようと、熊本県教育委員会は2016年の熊本地震の経験を踏まえ、学校関係者の支援についてまとめた『大規模災害発生時における学校再開と心のケアハンドブック』約150冊を、石川県教委に送った。兵庫県の震災・学校支援チーム（EARTH）が作成した『EARTHハンドブック』を基に、熊本県の学校関係者の知見も盛り込んだもの。
全国の高校生や大学生ら5150人を対象にした教科の苦手意識などに関するアンケートの結果が、Studyplusトレンド研究所からこのほど発表された。文系・理系問わず教科の苦手意識は、小中学生時代に自覚する人が多い傾向にあった。また英語や理系教科では、高校1年生で苦手を自覚する割合も高かった。
教員の精神疾患を巡る沖縄県の状況が深刻だ。12月22日に公表された文科省の「2022年度公立学校教職員の人事行政状況調査」によると、県内で、精神疾患のため病気休職した教職員は229人。在職者に占める割合は1.45％で全国平均の0.71％と比べても高く、近年は全国ワーストの状況が続いている。
経済的に困難を抱える家庭に学用品費などを補助する「就学援助」について、2022年度の就学援助率が13.90％となり、10年連続で減少したことが12月21日、文科省が公表した「就学援助実施状況等調査」の結果で明らかになった。減少した要因については「児童生徒数全体の減少」に加え、「経済状況の変化」と回答した市町村が多かった。
月経痛や月経前症候群など、月経（生理）による体調不良で高校入試を欠席した受験生を追試験の対象にするよう、文科省は12月19日、全国の都道府県教育委員会などに向けて文書で求めた。これまで国として具体的な方針は示しておらず、各自治体によって対応が分かれていた。
柔軟剤や化粧品などに含まれる、人工的な香料の化学物質が主な原因で体調不良を引き起こす、いわゆる「香害」。化学物質過敏症の一種で、子どもの症例も報告されている。学校現場では、給食用エプロンを各家庭で洗濯した際の柔軟剤や、来校した保護者の香水などに反応し、頭痛や吐き気などを訴える児童生徒もいる。専門家の見方や学校現場の動きを取材した。
教員養成に携わる、東京理科大学教育支援機構教職教育センターの井藤元教授と熊本大学大学院教育学研究科の苫野一徳准教授が、独自の教育理念を掲げて特色ある教育実践を繰り広げる4つの学校を巡り、教育学的観点からその内実に迫った書籍『教育観を磨く―子どもが輝く学校をめぐる旅―』が発売された。著者らと一緒に、これからの教師像について考える。
全国の通学路で安全対策が必要とされた約7万6000カ所のうち、およそ95％で対策が講じられたことが12月15日、こども家庭庁の「通学路における合同点検に係るワーキンググループ（WG）」で報告された。政府は今年度末までに、暫定的な措置も含めて、全ての通学路の安全対策を完了させる方針。
中高生の読書離れを防ごうと文科省が取り組む「子供の読書キャンペーン～きみに贈りたい1冊～」の第2弾が12月12日、公表された。教育系YouTuberのヨビノリたくみさんや、バレーボール選手の関菜々巳さんら9人の著名人が、中高生へのメッセージとともに、おすすめの本を紹介した。
「いじめ防止対策協議会」は、第3回会合をオンラインで開催し、自死や長期間の不登校などにつながった重大事態の調査を巡り、国の指針の改訂に向けて本格的な議論に入った。公平性や中立性を担保する観点で、調査委員会の在り方や構成メンバーの比率について国が一定の基準を示す必要性が指摘されたほか、オンラインを活用して地域にとらわれず専門性の高い委員を選出する仕組みについて言及があった。
罪を犯して少年院に入っている少年の6割以上が、幼少期に家族から殴られるなど身体的な暴力を受けた経験があることが、法務省が12月8日に公表した2023年度版の犯罪白書で明らかになった。男子よりも女子で割合が高い傾向にあった。調査は、21年に少年院に入っていた13～19歳の男女591人を対象に、幼少期の虐待や家庭内暴力、家族の精神疾患など、逆境体験の有無について調べた。
小中学生の39.8％が、運動やスポーツを「苦手」または「やや苦手」と回答。このうち「苦手」と回答した子どもに、自分の運動能力を周りから笑われたり、からかわれたりする不安があるか尋ねたところ、半数以上にあたる53.4%が不安を抱いていたことが、全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）がこのほど公表した、小中学生400人を対象にしたアンケート結果で分かった。
OECD（経済協力開発機構）は12月5日、2022年に実施した「国際学習到達度調査（PISA）」の結果を公表した。今回は世界81カ国・地域の15歳の子どもたち約62万人が参加。新型コロナウイルスの感染拡大を経て、多くの国が前回の18年調査よりも平均点を落とす中、日本は「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の全3分野で前回より得点を伸ばした。
3割以上の子どもが自分の未来を悲観的に捉えている――。東京都が11月29日に公表した、都内の小中学生対象の調査結果で、このような傾向が明らかになった。「自分たちの未来は明るいと思う」の設問に対して、否定的に回答した子どもは31.1％を占めた。一方で、6割以上の子どもは肯定的に回答した。
欠席しがちな子どもは登校しても「教室にいるのがつらい」と感じている割合が高い――。神奈川県鎌倉市教育委員会がこのほど市内の小中学生らを対象に実施したアンケートの結果で、こうした傾向が明らかになった。「教室にいるのがつらい」と回答した児童生徒は全体で3％にとどまった一方で、欠席しがちな児童生徒では38％に上った。
裸眼視力が1.0未満の小中高生が過去最多になったことが、文科省が11月28日に公表した「2022年度学校保健統計調査」の結果で明らかになった。小学生で3割以上、中学生で6割以上、高校生で7割以上を占めた。一方、標準体重より20％以上重い肥満傾向児の割合も、増加傾向にあった。
教員の働き方改革への効果も期待される「コミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）」について、導入している公立学校が1万8135校に上り、初めて全体の半数を超えたことが、文科省が11月28日に公表した調査結果で明らかになった。導入が教育委員会の努力義務となった2017年の3600校から、5倍以上となった。
文科省の「児童生徒の自殺予防に関する調査研究協力者会議」は11月24日、今年度初回となる会合をオンラインで開催した。委員からは自殺予防教育が重要だと分かりつつも、教員不足や業務過多などの影響で十分に時間が割けない現場の苦悩について改めて指摘があった。
年度始めや学期末の成績処理の時期に、個人情報の漏えい事故の発生率が高くなる――。研究者や企業の専門家などで作る教育ネットワーク情報セキュリティ推進委員会が11月15日に公表した調査結果で、こんな傾向が明らかになった。教員らが、児童生徒などの個人情報を紛失や漏えいさせた事故は2022年度に少なくとも全国で200件発生し、延べ36万人以上の個人情報が流出していた。
オンライン学習の在り方について、政府の規制改革推進会議は11月20日、働き方・人への投資ワーキンググループの第2回会合で議題に挙げ、委員の慶應義塾大学総合政策学部教授の中室牧子氏や横浜創英中学・高校校長の工藤勇一氏らが議論した。委員からは国の規制が学校現場の実態に則していないなどと、自治体や学校単位で判断できる仕組みを求める意見が相次いだ。
子どもの放課後の居場所の充実をテーマにしたオンラインシンポジウムが開催され、東京都三鷹市と北海道安平町が取り組みを報告した。三鷹市は市教委や地域住民主導で小学校を開放し、教員の働き方改革にもつなげた事例を紹介。一方、安平町はデジタルアートで知られるチームラボが設計に携わった学校施設を起点に、放課後を含めた地域に開かれた学校づくりに取り組んでいるという。
教員に大きな負担を強いるだけでなく、生徒のけがにもつながるとされる部活動の長時間練習。スポーツ庁は近年、「強くなるには休養が必要」と訴えているが、一部の指導者の間には「量」を重視する考えが今も根強く存在する。「『時短』で結果が出せるのか」。今回は、そんな葛藤を抱えながら、数年前に「スポ根」と決別したベテラン指導者の現在地に迫る。
放課後NPOアフタースクールが公表したアンケート結果によると、学童以外で放課後に友達と遊ぶことが「週1回以下」と回答した小学生が7割を超えた。また同じく7割以上が、もっと友達と遊びたいと回答した。習い事で多忙だったり、公園など遊ぶ場所がなかったりなどの影響が考えられるという。オンラインフォーラムでは、同法人代表理事の平岩国泰氏らが課題について語り合った。
家庭での教育について悩みや不安がある保護者が7割以上に上る――。香川県教育委員会がこのほど公表した調査結果で、このような傾向が明らかになった。小中学生の保護者の悩みの種として特に目立ったのは、子どもとスマートフォンやゲームなどメディアの付き合い方だった。
国立成育医療研究センターが11月14日に公表した「2022年度コロナ禍の子どもの心の実態調査」によると、「希死念慮（死にたいと強く思っている状態）」で病院にかかった20歳未満が、新型コロナウイルス感染症が流行する前の19年度と比べて約1.6倍に増加していることが分かった。
8割以上の小中学生に「苦手な先生」がいる――。通信会社のニフティが11月9日に公表した小中学生1403人対象のアンケートで、こうした傾向が分かった。一方、「好きな先生」や「尊敬する先生」がいると回答した小中学生は7割だった。アンケートは「学校の先生」をテーマに9月から10月にかけて、同社の子ども向けサービスを利用した小中学生からオンライン上で回答を募った。
学びの多様化学校（不登校特例校）の岐阜市立草潤中学校の立ち上げに携わった、京都大学総合博物館准教授の塩瀬隆之氏が11月8日、オンラインシンポジウムに登壇し、開校3年目を迎えた同校の現状などについて報告した。同校をはじめとした学びの多様化学校のノウハウを全国で共有することで、「対応力の豊かな教員が溢れるのではないか」と提案した。
日本学生支援機構（JASSO）の調査によると、大学生の2人に1人が受給していると言われる奨学金。ニーズが高まる一方で、情報収集の複雑さや返済に苦しむ若者などさまざまな課題が指摘されている。奨学金のプラットフォーム「ガクシー」の松原良輔代表は、まずは高校など学校現場任せになっている情報の管理体制を見直すべきだと指摘する。
「奨学金は、借金なので怖い」――。こんなネガティブな印象を抱いている学生や保護者が半数近くに上ることが11月7日、奨学金のプラットフォーム「ガクシー」が実施したアンケートの結果で分かった。他にも「制度が複雑で、理解が難しい」などネガティブな声が目立った。
子育て世代の4割以上が、子どもはこれ以上いらないと思っている――。明治安田生命がこのほど発表したアンケート結果で、こうした実態が明らかになった。その理由を巡っては、「将来の収入」や「生活費」など金銭面での不安を挙げる人が目立った。アンケートは今年9月、6歳までの子どもがいる男女1100人を対象に子育てを巡る環境などについて、インターネット経由で回答を募った。
夜間中学の設置を全国的に広げようと活動している超党派の国会議員でつくる「夜間中学等義務教育拡充議員連盟」は11月6日、盛山正仁文科相に提言書を手渡した。大阪市の夜間中学2校が来年4月に統合移転する計画を受け、同市を含めた全国で夜間中学を1校でも多く設置できるよう自治体への支援を求めたほか、夜間中学の認知度を高めるための広報活動への注力を要望した。
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