文科省は8月25日、自民党と公明党の文部科学部会に2024年度予算の概算要求案を示した。部会はいずれも非公開で行われたが、終了後に報道陣の取材に応じた自民党の中村裕之部会長（衆院議員）によると、児童生徒が1人1台のデジタル端末を使って学習できる環境を整備する「GIGAスクール構想」で導入された端末のうち、初期に配備した5％分の端末更新費が盛り込まれた。文科省関係者によると、148億円を計上するという。

　中村部会長は概算要求案が示されたことを受け、「要求額がしっかりと予算編成で確保できるよう、みんなで力を合わせていきたい」と語った。

　GIGAスクール構想は19年度にスタート。当初は23年度に端末配備を完了することを目指していたが、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、オンライン授業などを通じて学習機会を保障する目的で前倒しされ、20年度末までに大半の小中学生に行きわたった。早ければ25年度に端末の更新時期を迎える自治体もあり、岸田文雄内閣が6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針2023」（骨太の方針）には「国策として着実に更新を進める」と明記された。

　文科省関係者によると、このほかにも概算要求では、教員の「働き方改革」や処遇改善を進めるため、▽全ての公立小中学校に「教員業務支援員」（スクール・サポート・スタッフ）を配置できるようにする▽22年度から加配定数を増やす形で段階的に進めてきた小学校高学年の教科担任制を加速させる▽副校長と教頭をサポートする「副校長・教頭マネジメント支援員」を2350人配置する▽主任手当や管理職手当を増額する——といった政策を盛り込む方針が決まっている。

　一方、教員のなり手不足に対応するため、文科省は新たに教員となった人の奨学金の返済を減免する政策を検討しているが、25日の部会では、減免を受けるための条件などを引き続き検討していく考えが示された。自民党の中村部会長は「かつてあった制度であり、（教員のなり手を増やす上で）有効だと分かっている。『教員不足』に対応するために制度化する必要があると思っているので、しっかり取り組んでいきたい」と語った。公明党の部会でも、制度化の必要性を強調する声が上がったという。