大久保 昂

【先生が足りない】「計画的な定数改善を」 慶應大・佐久間教授

　日本の学校現場に暗い影を落としている「教員不足」。文部科学省は近年、教員免許更新制を廃止したり、教員採用試験の前倒しを働き掛けたりと矢継ぎ早に手を打っているが、抜本的な改善は見通せない。問題はなぜここまで深刻化したのか。慶應義塾大学の佐久間亜紀教授（教育学・教職論）は、1990年代以降の行財政改革や教育改革の影響を指摘している。

骨太の方針に調整額10%以上への引き上げ明記を 自民党部会長

　自民党は6月12日、政務調査会の全体会議を開き、11日の経済財政諮問会議で示された「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）の原案について議論した。同党文部科学部会の山田賢司部会長は、原案が教職調整額の具体的な引き上げ水準に言及していないことに不満を示し、「月額給与の10%以上」と明記するよう求めた。

【先生が足りない】追い詰められる教育行政 加配申請を自ら抑制

　教員の確保が難しい現状に頭を抱えているのは、現場の教員だけでなく、教育委員会も同じだ。丁寧な指導を通じて学力を引き上げたり、特別な支援が必要な児童生徒へのケアを充実させたりするため、予算が許すならば、教員を増やしたいと考える教委は少なくない。だが、こうした議論を進めるには、配置する人材を確保できることが前提となる。今回は、深刻な教員不足によって、教育条件を改善するどころか維持することも難しくなり、追い詰められつつある教育行政の姿をレポートする。

【先生が足りない】教務主任と担任を兼務 働き盛りの夫は倒れた

　2021年秋、福岡市立小学校に勤める1人の男性教員が亡くなった。教務主任という重責を担いながら、欠員となった学級担任のカバーも引き受け、年度当初から毎月のように過労死ライン（月80時間）を超える残業を強いられていた。40歳という働き盛りでの「過労死」は、学校現場の深刻な人手不足という課題を社会に突き付けている。

【先生が足りない】「5人欠員」「1年未配置」 教育の質に懸念

　産休取得者などの代役を補充できず、本来配置されるべき教員が欠員となる「教員不足」。今年度もスタート時点で未配置が起きている学校が各地にあり、現場からは「教員の負担が増えるだけではなく、教育の質も低下している」との声が聞こえてくる。近年、深刻な教員不足が続いている自治体の実情についてレポートする。

教員の働き方改革と待遇改善の一体的推進求める 自民が緊急決議

　質の高い教育の実現に向け、教員の負担軽減や待遇改善を求めている自民党の特命委員会（委員長・渡海紀三朗政調会長）は5月24日、2025年度の予算編成に向けた緊急決議を岸田文雄首相に提出した。産休を取得した教員などの代役を配置することができない「教員不足」について、「喫緊の課題」と指摘。質の高い教員を確保していくため、月給に上乗せする形で公立校の教員に支給される「教職調整額」を引き上げることも含め、同党や中教審が求めている対策を「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太の方針2024）に明記するよう求めた。

教職調整額の確実な引き上げに向け緊急決議へ 自民党

　質の高い教員の確保策を議論している自民党の特命委員会（委員長・渡海紀三朗政調会長）は近く、2025年度の予算編成に向け、教員の「働き方改革」や待遇改善を確実に進めるよう求める緊急決議を取りまとめる。給特法に基づいて公立校の教員に支給している「教職調整額」を月額給与の10%以上の水準に引き上げるなどの待遇改善策について、「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太の方針）に明記するよう政府に要求する。

【深層解説】自治体学力調査の現在地 国の政策に揺れた20年

　小学6年生と中学3年生を対象とした「全国学力・学習状況調査」（全国学力テスト）が4月18日、全国の小中学校で実施された。2007年度にスタートした全国学力テストは「自治体間の競争をあおっている」との批判を受けながらも、東日本大震災が起きた11年度、コロナ禍に見舞われた20年度を除いて毎年行われてきた。この全国学力テストと共振するように、21世紀になって拡大したのが、都道府県や政令市などの地方自治体が独自で実施する学力調査だ。その20年史を振り返ると、「ゆとり教育」への批判や全国学力テストの成績向上に対するプレッシャー、教員の「働き方改革」の必要性といった学校を取り巻く環境の変化の中で、揺れ続けてきた実態が浮かび上がってくる。

24年度当初の教員不足について全国調査へ 盛山文科相が表明

　学校現場に配置すべき教員が確保できない「教員不足」を巡り、盛山正仁文科相は4月23日の閣議後記者会見で、全国の都道府県や政令市などを対象として、2024年度当初の状況を調査する方針を明らかにした。前年度の同時期と比較した状況を「改善した」「同程度」「悪化した」の3択で答えてもらうもので、3年続けての調査となる。

【給特法考・番外】組合の指摘で中止された研修 この法律の使い方

　教員の「働き方改革」や待遇改善について審議している中教審の特別部会は、公立学校の教員の勤務時間外の貢献も含めた対価として支給している「教職調整額」の水準について、月額給与の4%から同10%以上に引き上げることを盛り込んだ審議まとめの素案を示した。労働時間に応じた残業代を支給せず、定額の教職調整額を支払う同法の仕組みを巡っては、教員の長時間労働の要因になっているとの指摘がある。このため、法律自体の廃止を求める声もあったものの、維持される公算が大きくなったと言える。給特法体制の下で教員の長時間労働を是正していくには、どうすればいいのだろうか。今回はある自治体で起きたケースに基づき、「給特法を使う」という視点で考えた。

中学の歴史教科書2点を追加合格 情報漏えい疑いで決定遅れる

　2023年度の教科書検定を巡り、文部科学省は4月19日、「令和書籍」が申請していた中学校の社会科（歴史的分野）の教科書2点を追加合格にしたと発表した。当初はいずれも3月22日に合格する予定となっていたが、検定結果の公表前に教科書の内容が外部に漏れている疑いが生じたため、文科省は合格の決定を見送り、規則に反する不適切な情報管理の有無などを調べていた。調査の結果、同社による情報漏えいなどはなかったと判断した。

教職調整額は「10％以上」、主任教諭も創設 中教審提言へ

　教員の「働き方改革」や待遇改善を巡り、中教審の特別部会は、給特法に基づいて公立学校の教員に支給している「教職調整額」について、月給の4%としている現行水準を改め、10%以上に引き上げるよう求める方向で調整に入った。関係者への取材で判明した。給特法は、教職調整額を支給する代わりに時間外勤務手当・休日勤務手当（残業代）を支払わないと規定している。現場教員の間には、同法を廃止して労働時間に応じた残業代を支払う仕組みに変えるべきとの意見も根強いが、「教員の職務の範囲を切り分けることは困難」などとして見送る方向だ。文部科学省はこうした方針について、4月19日に開催される中教審の特別部会で示す審議まとめ案に盛り込む。

【深層解説】特別支援教育巡る文科省通知に撤回勧告 論争の背景

　文部科学省が2022年に出した特別支援教育を巡る通知を巡り、大阪弁護士会が3月、「子どもたちがインクルーシブ教育を受ける権利を侵害している」として、内容の一部を撤回するよう勧告した。通知は特別支援学級に在籍する児童生徒が通常学級で受ける授業数に制約を設ける内容となっており、障害者権利条約が定めるインクルーシブ教育の理念に反すると判断したという。これに対し、文科省側は「（通知は）インクルーシブ教育を目指したものだ」と真っ向から反論し、撤回には応じない考えを示している。論争の背景を取材した。

次期指導要領では金融経済教育の充実を 識者らの研究会が要望書

　投資や資産形成などについて学ぶ「金融経済教育」の学校現場への普及に取り組んでいる「金融経済教育を推進する研究会」は4月4日、こうした教育を一層拡充するよう求める要望書を文部科学省に提出したと発表した。現行の学習指導要領では資産形成に関する学習内容が増えたものの、同研究会が実施した調査の結果、教員の知識や指導体制、生徒の理解などの面で課題が見られたと指摘。次期学習指導要領では、投資の意義や役割に関する学習を一層充実させるとともに、担当教員を養成する段階で経済学の知識を身に付けてもらったり、お金や金融などの知識を体系的に学べる教科の新設を検討したりするよう求めた。

【部活動改革】「遅れている自治体は計画的に進めて」 盛山文科相

　少子化による部活動の減少や教員の長時間労働といった課題に対応するため、文部科学省は2023～25年度を部活動の「地域移行」などの改革に集中的に取り組む「改革推進期間」と位置付けている。取り組みがスタートして1年が経過した現状について、盛山正仁文科相は4月5日の閣議後記者会見で、改革に向けた体制整備に地域差があることを認めつつ、「（取り組みが）ある程度進んでいけば、『うちは遅れている』ということにもなる。周りを見ながら進めていっていただけるのではないか」と今後の進捗（しんちょく）への期待感を示した。

公立教員の残業は月41時間 教頭の負担は依然重く、千葉県調査

　千葉県内の公立学校に勤める教員の2023年度の勤務時間について県教育委員会が調べたところ、事実上の残業時間に当たる「時間外在校等時間」は１カ月当たり平均約41時間で、前年度と比べ約2時間減少した。ただ、副校長・教頭の勤務時間の削減は足踏み状態となっており、県教委は副校長や教頭が長時間労働を強いられている学校に支援スタッフを重点配置するなどして、負担軽減を図る。

「交渉代理人としても活用を」 スクールロイヤー巡り盛山文科相

　盛山正仁文科相は4月2日の閣議後記者会見で、弁護士として学校内の問題解決をサポートする「スクールロイヤー」の活用法について、学校や教育委員会が助言を受けるだけではなく、難しい事案については代理人として保護者らと直接交渉にあたってもらうよう都道府県・政令市教委に通知したことを明らかにした。通知は3月28日付。

深刻な教員不足 産休代替で学習塾講師が教壇に、北海道比布町

　全国的に深刻な教員不足が続く中、北海道比布(ぴっぷ)町の小中一貫の町立義務教育学校「比布中央学校」で3月、産休に入った国語教員に代わり、学習塾の講師が教員による立ち合いのもと、ゲストティーチャーとして授業を担当した。町教育委員会が代役の臨時的任用教員などを探したが見つからず、困っていたところ、北海道を中心に学習塾を展開する「練成会グループ」が協力を申し出た。

「新年度の先生が39人足りません」 鹿児島県が異例の募集

　新年度の先生が39人足りません――。鹿児島県教育委員会は産休・育休取得者などの代役を務める「臨時的任用教員」について、直近の不足人数を広く知らせる形での「異例」の募集活動を展開している。県教委教職員課の担当者は「教員の確保が難しくなっていることに相当な危機感を持っている。こうした現状について広く県民に知ってもらい、潜在的な免許保有者を掘り起こしたかった」と話す。

24年度予算が成立 小5の35人学級や教員業務支援員の全校配置

　教員配置の充実策などが盛り込まれた2024年度当初予算案は3月28日の参議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。これを受けて岸田文雄首相は同日、記者会見を開き、「若い子育て世代への支援に向け、児童手当の抜本的拡充、高等教育の負担軽減、児童扶養手当の拡充、育児休業給付の充実など、長年指摘されながら実現できなかった施策が動き出す。

盛山文科相が日本経団連と懇談 財界首脳「夢中になれる教育を」

　盛山正仁文科相は3月27日、日本経団連のメンバーとの懇談会に出席し、日本の教育政策について意見交換した。日本経団連が国にこれまで求めてきた博士人材や大学を核としたスタートアップの育成などが主なテーマとなったが、話題は小中学校や高校教育にも及び、財界首脳からは「一つのことに夢中になれる教育を」「早い段階から科学者に憧れる風土づくりが必要だ」といった意見が出た。

普通学校の医療的ケア児 5人に1人は保護者が付き添い

　幼稚園や小中学校、高校などの普通学校に在籍する医療的ケアが必要な子ども（医療的ケア児）のうち、5人に1人が学校生活での保護者の付き添いを必要としている――。文部科学省が3月26日に公表した2023年度の全国調査の結果、こうした実態が明らかになった。

全国の特別支援学校で23年度に3359教室が不足 文科省調査

　文部科学省は3月26日、全国の公立特別支援学校で今年度、計3359室の普通教室が不足していたとの調査結果を公表した。前回の2年前と比べて約1割減ったものの、依然として深刻な教室不足が続いていることが明らかになった。多くの自治体が音楽室などの特別教室を別の用途に転用したり、1つの教室を間仕切りで分けたりして急場をしのいでいる。

教採試験「もう少し前倒し必要」 さらなる要請を検討、盛山文科相

　2024年度に実施する教員採用試験を巡り、全国的に日程を早める動きが広がっていることが教育新聞の全国調査で明らかになったことについて、盛山正仁文科相は3月26日の閣議後記者会見で「多くの教育委員会が危機感を持って対応していただいた結果ではないか」と分析した。

【教科書検定】デジタル対応でQRコード拡大 中学英語は6割増

　文部科学省は3月22日、2025年度から中学校で使われる教科書の検定結果を公表した。現行の学習指導要領に対応した中学校教科書の検定は今回が2度目。10教科計103点の申請があり、100点が合格した。

院卒教員の奨学金返済免除「25年度から」 学部卒は今後も検討

　中教審の教員養成部会は3月19日、教職大学院を修了して教員になった人の大学院段階の奨学金について、2025年度の採用者から返済を免除すべきとする審議まとめ案を了承した。教職大学院以外の大学院で学んで教員になった場合も、学校現場での実習などのカリキュラムがある大学院であれば、返還免除の対象とすべきだとしている。

【広がる教採早期化】 先行自治体や学生の声から見える効果と課題

　2024年度の教員採用試験の日程を従来よりも早める動きが広がっていることが、教育新聞が全国の教育委員会を対象に実施した調査で明らかになった。大きなきっかけは文部科学省が昨年5月、1次試験（筆記）の標準日を6月16日に設定するなど、早期化を働き掛けたことだ。日程の前倒しは、全国的な志願者の減少に歯止めをかける「特効薬」になるのだろうか。

奨学金を借りた女性ほど子どもの数が少ない傾向 慶應大など調査

　貸与型奨学金を使って大学などの高等教育機関で学んだ女性は、奨学金を借りていない女性と比べて結婚のタイミングが遅く、子どもの数も少なくなる傾向にある――。慶應義塾大などの研究チームが全国の社会人男女約570人を対象として、貸与型奨学金の利用状況と家族形成の関連を調べた結果、こんな実態が明らかになった。

【独自】教採試験の早期化広がる 24年度は4自治体が5月に

　都道府県、政令市など公立学校の教員人事権を持つ全国の68自治体を対象に、2024年度に実施する教員採用試験の開始予定日を教育新聞が調べたところ、茨城県、静岡県、静岡市、浜松市の4自治体が、23年度より1カ月以上早めた5月中旬に設定するなど、日程の早期化が進んでいることが判明した。

大学院で学んで教員になった人の奨学金返済を免除へ 政府検討

　教員志願者が全国的に減少傾向にある中、質の高い教員を確保していくため、政府は大学院で学んだ後に教員になった人を対象として、奨学金の返済を免除する制度を設ける方向で調整に入った。関係者への取材で判明した。教職大学院へ進んだ後に教員になった場合、日本学生支援機構の無利子の貸与型奨学金（第一種奨学金）の返済を免除する。

医療的ケア児の付き添い解消「必要な情報提供行う」 盛山文科相

　たんの吸引などの医療的ケアが日常的に必要な子ども（医療的ケア児）への対応を巡り、総務省が文部科学省に対し、保護者の付き添い負担の軽減を含めた就学支援策の充実を求める通知を出したことを受け、盛山正仁文科相は3月12日の閣議後記者会見で「教育委員会や学校に必要な情報提供を行うことなどを通じ、総務省の指摘にしっかり対応していく」と述べた。

高校情報科の指導体制が改善、正規免許なしは4%に 文科省調査

　2023年度に全国の公立高校で情報科を担当する教員のうち、正規免許を持つ教員が確保できない場合に例外的に認められている「臨時免許」や「免許外教科担任」の制度を利用して教えている割合は4.4%だったことが、文部科学省の調査で判明した。前年度の16.7%と比べて12.3ポイント改善した。同省は24年度に臨時免許や免許外教科担任を解消することを目指している。

【給特法考㊥】「文科省の恣意的解釈こそ問題」 阪大・高橋准教授

　公立学校の教員に対し、月給の4%を上乗せ支給する代わりに残業代を支給しないことを定めた給特法(公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法)には、「定額働かせ放題」との批判がある。これに対し、「給特法の妥当な解釈とは言えない」と異を唱えているのが大阪大の高橋哲准教授（教育法学）だ。給特法問題の本質はどこにあるのか。高橋准教授に見解を尋ねた。

【給特法考㊤】「残業代で課題解消する保障ない」 東北大・青木教授

　教員の「働き方改革」などについて議論している中教審特別部会の議論が大詰めを迎えている。焦点の一つとなっているのが、公立学校の教員に対して給料月額の4%の教職調整額として上乗せ支給する代わりに、残業代を支給しないことを定めた給特法の扱いだ。半世紀以上前に制定された給特法の本格的な議論を前に、どのような点に留意する必要があるのか識者と共に考えたい。

教員配置の充実を含む24年度予算案が衆院通過 年度内に成立へ

　教員配置の充実策などが盛り込まれた2024年度当初予算案は3月2日の衆議院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決され、参議院に送付された。憲法が規定する「衆議院の優越」により、予算案は参議院の審議とは関係なく、参議院への送付から30日が経過した時点で自然に成立するため、23年度内に予算が成立することが確実となった。

東京都の公立小学校 3学期当初に約160人の「教員不足」

　東京都内の公立小学校（約1270校）に本来配置されるべき教員について、3学期の開始時期にあたる1月9日時点で約160人の欠員が発生していたことが3月1日、都教育委員会への取材で判明した。こうした「教員不足」は、年度始め（約80人）や2学期の始業時期（約140人）よりも悪化していた。

文科省「数年かけて学校の通信速度を改善」 教育ICT議連で

　教育分野でのICTの活用促進を目指す超党派の議員連盟の総会が2月29日、東京都千代田区の参議院議員会館で開かれた。文部科学省は、学校でのインターネットの通信速度について、全ての公立の小中学校と高校を対象とした調査を進めていることを説明。この結果も踏まえながら、数年かけて改善を図っていく考えを示した。

情報活用力を重視する家庭ほどデジタル端末を学習利用 学研調査

　保護者が情報活用能力や深い学びを期待している家庭ほど、子どもがデジタル端末を家庭学習に活用している傾向にある――。学研ホールディングス（東京都品川区）は2月27日、全国の約3000人の保護者を対象に実施した調査に基づき、こんな分析結果を発表した。

元校長や専門家が学校安全の研究会設立へ 政策提言目指す

　いじめや体罰、防災対策など学校の安全・安心について専門家や教育関係者が調査・研究し、教育委員会などに政策提言する「学校総合危機管理研究会」が3月に設立される。メンバーとなる元教員や危機管理の専門家らが2月28日、文部科学省で記者会見を開き、発表した。共同代表の1人に就任する元小学校長の仲野繁さんは「子どもに関する課題を浮き彫りにし、改善につなげていきたい」と語った。

GIGA端末の子どもの検索履歴の把握 東京・世田谷区教委が撤回

　東京都世田谷区教育委員会が、インターネットのフィルタリングソフトの機能を活用して小中学生のGIGAスクール端末上の検索履歴などを把握し、子どもの支援につなげる取り組みを始めようとしたところ、区議会から懸念の声が上がり、撤回を余儀なくされていたことが2月27日、区教委への取材で判明した。

12月末の高校生の就職内定率は91.1% 人手不足背景に堅調

　文部科学省は2月22日、2023年度に卒業予定の高校生のうち、就職を希望している生徒の昨年12月末現在での内定率は前年同月比0.2㌽増の91.1%だったと発表した。近年は人手不足などを背景として、高校生の就職活動は「売り手市場」が続いている。能登半島地震による影響については、「状況を注視し、必要に応じて厚生労働省と連携しながら対応したい」としている。

日本学生支援機構の貸与型奨学金 「家族滞在」の外国人にも拡大

　文部科学省は2024年度から、日本学生支援機構（JASSO）の貸与型奨学金が受けられる外国人の対象者を拡大する。仕事で日本に滞在している外国人の子どもなどに与えられる「家族滞在」の在留資格を持ち、小学校、中学校、高校を全て日本で卒業した上で、大学卒業後は国内で就労して定着する意思のある外国人を新たに加える。

教員の奨学金の返還支援 志願者増と質の向上の両面で検討へ

　中教審は2月20日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、前回までに引き続き、教員になった場合に日本学生支援機構の貸与型奨学金の返還を支援する制度をどう設計するかについて議論した。教員不足が深刻化する中、教員を目指す人を増やす「量」の観点と、教員の資質・能力を高める「質」の観点の両面から対象者の範囲を検討していく方向でおおむね一致した。

教員への残業代支給と持ちコマの上限設定を 18万人の署名提出

　教員の長時間労働解消の必要性を訴えている有志の研究者たちが2月15日、文部科学省を訪れ、公立学校教員への残業代の支給や教職員の増員などを求める18万2226人分の署名を提出した。その後の記者会見では、残業代を支給しないと規定している給特法の廃止などを求めるとともに、義務標準法を改正して教員の受け持ち授業数（持ちコマ数）に上限を設けるべきだと訴えた。

「小手先の議論に終始」 現職教員らが中教審の給特法議論を批判

　給特法の廃止を求めている「給特法のこれからを考える有志の会」が2月14日、文部科学省で記者会見を開いた。会見に先立って開催された中教審特別部会で、給特法の維持を前提とした意見が相次いだことについて、「小手先の議論に終始している」などと批判。「給特法が存続している限り、教員の仕事が無限に膨れ上がることに歯止めがかからない」として、改めて同法の廃止を訴えた。

【技術科教員不足】 23%が普通免許なし 地域格差も、文科省調査

　2022年度に全国の公立中学校で技術科の授業を担当していた教員の23.1%が、技術科の普通免許・特別免許を保有していなかったことが2月13日、文部科学省の実態調査で判明した。都道府県・政令市の教育委員会は「臨時免許」や、他の教科の免許保有者が教えることを特別に許可する「免許外教科担任」の制度を活用してしのいでおり、こうした教員が75%に達している自治体もあった。

【技術科教員不足】 免許保有者なぜ足りない？ 志願者ゼロの県も

　2022年度に全国の公立中学校で技術科を教えていた教員の4人に1人が、臨時免許（臨免）や免許外教科担任（免外）で対応していることが文部科学省の調査で明らかになった。いずれも例外的に認められた制度で、本来は大学で技術科教育を学んで普通免許を取得した教員が教えるのが望ましい。なぜ、普通免許を持った教員が配置されないのか。

専門学校にも「専攻科」開設が可能に 法改正案を今国会に提出へ

　文部科学省は短期大学や高等専門学校（高専）に設置が認められている「専攻科」について、専修学校専門課程（専門学校）にも開設を認める。また、専門学校に対し、自らの教育研究活動について大学と同じ項目の自己点検評価を義務付ける。仕事で必要とされる知識や技術を学ぶ「リスキリング」の需要が高まる中、実践的な職業教育機関の役割を果たしてきた専門学校の質を高める狙いがある。

教採試験共同実施の議論はなぜ立ち上がったのか 専門家に聞く

　教員採用試験の筆記試験の共同実施に向けた議論が始まった。全国の教育委員会による問題作成などの負担を軽くする狙いがある。これに対し、教員採用試験の歴史などを研究している國學院大の前田麦穂助教は「そもそも負担が大きくなったのは、国の政策に起因する側面があることに留意する必要がある」と語る。共同実施の議論が立ち上がってきた背景や今後の課題などを聞いた。

教員のSNSトラブル 活用教員や法律家に聞く正しい付き合い方

　大分市立小学校の30代男性教員が、SNSの匿名アカウントで、他の利用者を誹謗（ひぼう）中傷するような書き込みをしていたことが明らかとなった。SNSを巡る教員のトラブルが相次いでいる一方、教員の発信によって学校現場の課題が社会に広く伝わった事例もある。教員たちはSNSとどう付き合えばいいのか。長年にわたって活用している教員と学校現場を良く知る法律家に聞いた。

公立小中学校の5校に1校が22年度に教員不足 教頭会調査

　約2割の公立小・中学校で2022年度、本来配置されるべき教員が欠員となる「教員不足」が発生していたことが、全国公立学校教頭会がこのほど公表した調査結果で判明した。前年度と比べて悪化しており、小学校で欠員が出た場合、3割を超える教頭・副校長が学級担任の業務を代わりに担っていることも判明した。深刻な教員不足が管理職の負担増につながっていることが改めて示された。

少子化対策と教育予算 指導体制充実や働き方改革につなげるには

　急速に進む少子化は日本の「国難」とも言われる。「未来のために投資すべきだ」。こうした声は党派を超えた広がりを見せている。教育予算の増額には追い風が吹いているように見えるが、実際のところはどうなのだろうか。「子育て」と「教育」の微妙な関係をひもときながら考えた。

教員試験の筆記共通化に前向きな意見相次ぐ 文科省の検討会議

　都道府県や政令市の教育委員会が個別に実施している教員採用試験の1次試験（筆記）の共同実施に向け、文部科学省は1月31日、検討会議の初会合をオンラインで開催した。文科省によると、出席した都道府県・政令市の担当課長からは期待する声が上がった。6月まで数回開催し、問題作成やコスト分担の在り方を含めた具体的な実施方法案の取りまとめを目指す。

採用試験の受験が条件の愛知県・名古屋市の教育実習 見直しへ

　愛知県教育委員会が、県内の公立小中学校で教育実習を希望する学生を受け入れる際、原則として同県の教員採用試験を受けることを条件とし、本人の意思を確認していたことが1月30日、県教委への取材で判明した。他の自治体を受験予定の学生についても、柔軟に受け入れていたものの、県教委は「誤解を招く恐れがある」と判断。2024年度の受け入れ学生からは、こうした条件を撤廃した。

教員採用試験の筆記共通化を本格議論へ 31日に検討会議

　都道府県や政令市の教育委員会が個別に実施している教員採用試験について、文部科学省は1次試験（筆記）の共同実施に向けた検討に乗り出す。試験問題の作成や会場運営などを共通化することで、各教委の負担を軽減する狙いがある。文科省幹部や都道府県・政令市教委の担当課長らでつくる検討会議を1月31日に初めて開き、具体的な議論に着手する。

22年度の学校事故の医療費給付は80万件 コロナで減少傾向

　日本スポーツ振興センターの災害共済給付制度に基づき、学校の管理下で起きた事故が原因で2022年度に医療費の給付決定を受けた件数は、前年度比4.3%減の80万2929件だった。死亡事故に対する見舞金の支給は41件。医療費の給付件数は減少傾向にあり、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって学校行事や運動部活動などが制限されたことも影響したとみられる。

部活動の基礎やスキルを学ぶ動画、特設サイト開設へ スポーツ庁

　スポーツ庁の室伏広治長官は1月24日、スポーツの基礎や競技の専門スキルを学べる動画を集め、同庁のホームページに特設サイトを設けて公開すると発表した。部活動や地域クラブ活動の指導者の確保に苦労している地域では、生徒が毎日指導を受けられないケースも想定されるため、生徒自身で競技力を高めていくことを支援する。2024年度中に開設する。

【能登半島地震】 学校復旧に向け、新潟市が国に財政支援求める

　能登半島地震で被災した新潟市の中原八一市長と同市議会の皆川英二議長が1月23日、文部科学省を訪れ、学校施設の復旧に向けた財政支援などを求める要望書を盛山正仁文科相に手渡した。面会は冒頭を除いて非公開で行われたが、終了後に取材に応じた中原市長によると、盛山文科相は「できる限りの支援をしたい」と述べたという。

「学校内民主主義」の推進に向けた法整備を提言 日本若者協議会

　日本若者協議会は1月22日、子どもたちの意見を学校現場の意思決定に反映させる「学校内民主主義」の推進に向けた提言を、文部科学省の安江伸夫政務官に手渡した。昨年4月に施行された「こども基本法」に子どもの意見表明権が明記されたことを踏まえ、教育基本法をはじめとした教育法制にも同様の規定を設けるよう求めた。

日教組が働き方改革巡りシンポ 給特法の廃止など求める

　教員の「働き方改革」の実現に向け、日本教職員組合（日教組）は1月20日、東京都千代田区の日本教育会館など全国約40カ所の会場でシンポジウムを開いた。組合員を中心に約5000人が参加。オンラインで各会場をつなぎ、各地の取り組みを共有したり、意見交換したりした。

大学入学共通テスト 今年は得点調整なし

　大学入試センターは1月19日、13、14両日に実施された大学入学共通テストの本試験について、地理歴史科、公民科、理科の一部科目の難易度に差があると判断した場合の得点調整は行わないと発表した。得点調整が必要になるような平均点の差が認められなかったため。

文科省が国立大附属校の運営の点検求める 奈良教育大の問題受け

　奈良教育大学附属小学校（奈良市）が、一部教科で学習指導要領が定める内容を教えていなかったり、教科書を使わずに授業をしていたりした問題を受け、文部科学省は1月19日、附属校を設置している国立大学法人に対し、附属校のカリキュラムを改めて点検するよう通知した。

働き方改革の意見相違をどう乗り越える？ 広がる対話の実践

　待ったなしの状況となっている学校の「働き方改革」。だが、長年続いてきた職場習慣を変えることに抵抗感を示す教員もおり、スムーズに進まない学校や地域もあるとされる。そうした中で注目を集めているのが、データと対話に基づいて課題の改善を図る「サーベイフィードバック」という手法だ。文部科学省が2022年度から取り組んでいる校長研修のモデル事業にも採用された。

新しい学習指導要領ほど小学教員に低評価 時間割過密化が影響か

　ベテランの小学校教員たちは、学習指導要領の改訂の度に、授業時数が子どもたちの生活に合わなくなってきたと感じている——。東京学芸大の大森直樹教授が発表した調査結果で、こんな傾向が明らかになった。1日当たりの標準授業時数は直近3度の改訂で増加の一途をたどっており、大森教授は「多くの教員は、今の子どもたちには過重な負荷がかかっていると感じている」と指摘した。

能登半島地震の影響で19人が追試験を選択 共通テスト

　大学入試センターは1月17日、13、14両日に実施した大学入学共通テストの本試験をやむを得ない事情で受けられず、2週間後の追試験に回る受験生は1628人だったと発表した。このうち、最大震度7を記録した能登半島地震の被災を理由とした人は19人だった。追試験は27、28両日に行われる。

中教審委員が学びの多様化学校の生徒と意見交換 こども基本法踏まえ

　中教審初等中等教育分科会のメンバーらが1月16日、「学びの多様化学校」（不登校特例校）に指定されている京都市立洛風中学校を視察し、生徒たちと意見交換した。続いて「個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けた学校教育の在り方に関する特別部会」との合同会議を京都市内で開催し、視察の内容も踏まえつつ、不登校やいじめ対策などについて議論した。

小学教員の8割が持ちコマに負担感 理想と現実が乖離

　小学校教員の約8割が受け持ち授業数（持ちコマ数）の多さに負担を感じている――。学校現場の声を社会に届ける活動をしているNPO法人「School Voice Project」が1月16日に公表した調査結果で、このような実態が明らかとなった。中学校、高校も含め、現状の持ちコマ数は、教員たちが授業の質の維持や、勤務時間内に業務を終えるために望ましいと考えるコマ数を上回っていることも判明した。

大学入学共通テストが終了 32年ぶりに志願者50万人割れ

　大学入学共通テストが1月13、14両日、全国で一斉に実施された。志願者数は49万1914人で、前身の大学入試センター試験時代の1992年以来、32年ぶりに50万人を下回った。一部の試験場で試験時間を所定よりも短くするミスなどがあり、計50人が再試験の対象となった。また、カンニングなどの不正行為によって4人の受験生が失格となった。

【能登半島地震】 輪島市の中学生、白山市で受け入れ 公費負担検討

　能登半島地震で大きな被害を受け、市内の中学生の集団避難を検討していた石川県輪島市は1月11日、県南部の白山市にある県立施設を受け入れ先とすると発表した。現在、市内に約400人いる全中学生の保護者を対象として意向確認を進めており、同意が得られた生徒のみ避難させる。避難生活の費用については、公費で負担することを検討する。

校則見直し、主要自治体の8割が進める 大都市と地方で温度差も

　校則の見直しについて、全国の主要自治体の約8割が自治体一律の動きとして取り組んでいることが、日本大文理学部のプロジェクトチームの調査で明らかになった。東京23区や政令市の方が、県庁所在地よりも見直しに前向きであることも判明した。見直した学校が多い校則（予定も含む）の内容を挙げてもらったところ、外見や服装に関するものが目立つ結果となった。

授業時数の認識にギャップ 教員「多い」、国民「ちょうどよい」

　小中学校教員の半数が子どもたちの学習量や授業時間数が多いと感じているのに対し、保護者を含めた国民の多くはちょうどよい量だと考えている――。文部科学省が昨年12月に公表した義務教育に関する意識調査で、こうした結果が出た。義務教育で必要だと考えられる学習量を巡り、教員と国民の間での認識の違いが浮き彫りとなった。

【能登半島地震】 ICTで学びの継続努力を 文科省が通知

　1月1日に発生した能登半島地震により、学校再開の見通しが立たない地域があることを踏まえ、文部科学省は7日、GIGAスクール構想で配備したデジタル端末などを活用し、できる限り児童生徒の学びの継続に努めるよう、被災地などの教育委員会に通知した。

【盛山文科相に聞く㊦】 「義務教育のプライオリティを上げたい」

　2023年12月21日に教育新聞のインタビューに応じた盛山正仁文科相。少子化の中で教育予算を増やすことは容易ではないとの認識を示しつつ、岸田文雄政権が進める「異次元の少子化対策」をベースとして、義務教育に対する予算の拡充につなげたい考えを示した。インタビュー詳報の後半では、こうした予算の在り方や喫緊の課題となっている教員の「働き方改革」などについてただした。

教職員定数「純増」をどう読むか 24年度予算案の分析と展望

　岸田文雄政権が12月22日の閣議で決定した2024年度当初予算案では、公立小中学校の教職員定数を13年ぶりに増やすことが決まった。少子化が進む中、教員の配置を充実させるかどうかについては、政府内でもさまざまな意見がある。今回も教育行政を所管する文部科学省と、政府の財布を握る財務省が応酬を繰り広げ、最後は大臣同士の直接交渉にもつれ込んだ。

院卒を優先か、学部卒も含めるか 教員の奨学金免除で意見割れる

　中教審は12月26日、初等中等教育分科会教員養成部会を開催し、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、2度目の議論を行った。2人の有識者が、免除の対象者は大学院の修了者とすることが現実的との見解を示したのに対し、複数の委員から「学部卒も対象として考えるべき」との異論が出た。

不登校への授業配信「過度な現場負担ないよう配慮する」 文科相

　不登校の児童生徒が希望した場合にオンラインによる授業配信ができる学校を100%とする数値目標案を巡り、盛山文科相は12月26日の会見で、「現場に過度な負担を生じさせないよう配慮する」と述べた。文科相は20日の政府会議で、教育のデジタル化に向けた数値目標案として、2026年度には不登校の児童生徒が希望した場合、全学校でオンラインの授業配信が受けられるようにするとの項目を掲げた。

22年度実施の教員採用試験は3.4倍 過去最低を更新

　2022年度に実施した公立学校の教員採用選考試験で採用倍率が3.4倍となり、過去最低となったことが12月25日、文科省の調査で明らかになった。小学校は倍率の低下に歯止めがかからず、前年度比0.2㌽減の2.3倍と4年続けて過去最低を更新した。中学校も同0.4㌽減の4.3倍、高校も同0.4㌽減の4.9倍となり、1990年前後のバブル期に近い水準まで下落した。

10月の「教員不足」は3075人、5月から拡大 全教調査

　全日本教職員組合（全教）は12月25日、公立の小中学校や高校などに本来割り当てられている教員が、担い手の確保が難しいなどの理由で配置されない「教員不足」について、10月1日現在で少なくとも3075人発生しているとの調査結果を発表した。事務職員や特別支援学校の調理員、介助員など教員以外も合わせると、本来配置されるべき職員が欠けているケースは3112人に達した。

教職員定数「純増」と給与引き上げで教員人件費増やす 文科省予算案

　岸田文雄政権は2024年度の一般会計当初予算案を閣議決定した。このうち文科省の管轄分は総額5兆3384億円。小学校高学年の教科担任制推進を目的とした教員の配置拡充を1年早めるほか、公立小の5年生を「35人学級」に移行させるなどし、13年ぶりとなる教職員定数の1665人の「純増」を実現する。また、公立校の教職員給与の引き上げも行うため、義務教育費国庫負担金は1兆5627億円となった。

コロナ禍で低下した小中学生の体力、男子は回復傾向 全国体力テスト

　スポーツ庁は12月22日、小学5年生と中学2年生を対象とする2023年度の「全国体力・運動能力、運動習慣等調査」（全国体力テスト）の結果を公表した。50㍍走や立ち幅とびなどの8種目の実技テストを点数化した体力合計点は、男子は小中学生ともに前年度を上回り、新型コロナウイルスの感染拡大後、初めて上昇に転じた。

「教室で学ぶが基本」「指導要領は軽くすることも必要」 盛山文科相

　盛山正仁文科相は12月21日、教育新聞の単独インタビューに応じた。教育分野でICTを活用していく必要性を認めつつ、「リアルな体験が大事だ」との認識も示し、教室に来て対面で学ぶことを原則とする考えを強調した。学習指導要領の在り方については「内容を追加するだけではなく、丁寧にやっていたものを軽くしたり、場合によってはなくしたりすることも必要」との問題意識を示した。

【どうなる部活動改革⑧】 室伏氏「地域移行は子供の可能性広げる」

　部活動の「改革推進期間」が今年度からスタートし、各地の教育委員会や学校がさまざまな取り組みを進めている。旗振り役の国はどのような課題意識を持ち、どう対応していくつもりなのか。連載の締めくくりとなる今回は、男子ハンマー投げの五輪金メダリストでスポーツ庁のトップを務める室伏広治長官に話を聞いた。

26年度には不登校の希望者全員にオンライン授業 文科省が目標案

　盛山正仁文科相は12月20日、政府のデジタル行財政改革会議（議長＝岸田文雄首相）に出席し、教育分野のデジタル化を進めていくための具体的な数値目標案を提示した。2025年度に全ての学校でファクスや印鑑を原則廃止するほか、26年度には不登校の児童生徒が希望した場合、全校でオンライン授業を提供できるようにするとした。

小学校教科担任制の加速で1900人の定数改善へ 大臣折衝で固まる

　盛山正仁文科相は12月19日、2024年度予算案の重点政策について鈴木俊一財務相との折衝を行い、小学校高学年の教科担任制を加速させるため、文科省の要求通りに加配定数を1900人増やすことで合意した。一方、教員の待遇改善の一環で、文科省が8月の概算要求段階で求めていた「主任手当」や「管理職手当」の増額については、24年度は見送られることになった。

「扶養3人以上」が条件の大学無償化拡充案 文科相が理解求める

　政府の「こども未来戦略」の素案が、所得制限を設けずに大学授業料の無償化の対象とする多子世帯を「扶養される子どもが3人以上の世帯」としたことについて、盛山正仁文科相は12月15日の閣議後記者会見で、「限られた財源の中で効果を上げるために、このような形としている」と理解を求めた。

日本人の読み書き能力、本当に高かった？ 最新研究で揺らぐ常識

　日本人の識字能力は昔から世界でトップクラスだったという印象を抱く人は、少なくないのではないだろうか。この「常識」のよりどころの一つとなってきたのが、GHQの後押しで実施された「読み書き能力調査」で、「日本人は読み書き能力が高い」という主張に援用されてきた。だが、この解釈には再考の余地があるとする研究成果が発表された。研究チームを率いた横山詔一教授に話を聞いた。

10月末の高卒の就職内定率は77.2% コロナ前の水準に回復

　文科省は12月15日、2023年度の高校卒業予定者の10月末現在の就職内定率が77.2%だったと発表した。前年同期（76.1%）と比べて1.1㌽上昇し、新型コロナウイルスの感染拡大前だった19年度の水準に戻った。同省児童生徒課は「企業が採用活動の正常化に動いていることや、求人が回復していることが影響したのではないか」と分析している。

首相が安倍派の閣僚らを交代 青山副文科相の後任に阿部俊子氏

　自民党安倍派が政治資金パーティーの収入を所属議員側に還流させていた疑惑を受け、岸田文雄首相は12月14日、同派に所属する閣僚と副大臣を交代させる人事を行った。文科省では青山周平副大臣が退任し、後任には同党所属の衆院議員で無派閥の阿部俊子氏が就いた。

【どうなる部活動改革⑦】 埼玉県本庄市長「子どもの視点を大切に」

　部活動の「地域移行」を実際に進めるのは、全国に約1700ある市区町村だ。ただ、抱えている課題は地域によって大きく異なり、首長の間にも多様な考え方がある。全国市長会は昨年6月、スポーツ庁に緊急意見を提出し、期限を切った地域移行に懸念を表明した。同会の社会文教委員長を務める埼玉県本庄市の吉田信解（しんげ）市長に改めて問題意識を聞いた。

教員の負担軽減に向けて団体設立、SNSで情報発信へ 全教など

　全日本教職員組合（全教）など4団体は12月13日、教員の負担軽減に向けた声を広げる団体「学校に希望を！長時間労働に歯止めを！ネットワーク」を設立したと発表した。SNSなどで問題意識を発信し、教員に残業代を支給しないと規定した給特法の改正や教職員定数の改善への機運を高めるという。

「次期指導要領は現場負担に配慮を」 中教審部会で意見相次ぐ

　中教審は12月13日、初等中等教育分科会教育課程部会を開き、OECD（経済協力開発機構）が2022年に実施した生徒の国際学習到達度調査（PISA）の結果を踏まえた今後の学習指導要領の在り方などを議論した。「数学的リテラシー」「読解力」「科学的リテラシー」の全3分野で日本のスコアが上昇したことを歓迎する一方、背景には教員の献身的な努力があるとして、現場の負担に配慮するよう求める声が相次いだ。

教員採用試験の不合格者の「秋採用」再挑戦 文科相が理解示す

　夏の教員採用試験で不合格となった人に「秋採用」での再挑戦を認めることについて、盛山文科相は閣議後記者会見で「教師として必要な資質能力の確認は、適切に行われるものと考えている」と述べた。また、採用試験で不合格となった人に対し、産休・育休の代役となる講師としての登録を促す動きに対しても、問題ないとの認識を示した。

【PISA調査】順位だけでなく個別課題の改善求める 自民部会

　自民党は12月8日、文部科学部会を開き、OECDの2022年の「生徒の国際学習到達度調査」（PISA）の結果について議論した。日本のスコアが改善する一方、自律的に学習を行う自信が希薄だったり、授業でのICT活用頻度が低かったりといった課題もみられたことから、文科省に対して「全体のスコアや順位だけでなく、個別の項目を見て今後の改善に生かしてほしい」と注文を付けた。

【どうなる部活動改革⑥】 地域移行で見直しを迫られる高校入試

　頑張って好成績を残せば、高校入試でアピールできる――。こうした期待を原動力として、日々の部活動に打ち込む中学生もいる。実際、スポーツや文化活動に力を入れる一部の私立高校のみならず、地域によっては公立高校入試でも、部活動の実績が合否判定に使われてきた。だが、中学校部活動の地域移行の動きが加速する中、こうした取り扱いには変化の兆しが見られる。

【PISA調査】生徒の自信なさ「文化的背景も」 東大でシンポ

　国際学習到達度調査（PISA）の結果公表を受け、日本とアジア諸国の特徴や課題を考えるシンポジウムが12月6日開催された。日本の子どもたちが自信を持てなかったり、不安を抱えていたりする傾向が示されたことについて、「文化的背景を理解した上での解釈が必要だ」との指摘が出るなど、国内外の専門家や教育関係者がアジアの子どもたちの未来について話し合った。

【PISA調査】国も地方も実用的な読解を重視 その成果と懸念

　2022年のOECD生徒の学習到達度調査（PISA）では、過去2回続けて低下傾向にあった日本の子どもたちの読解力が向上に転じた。原因については、国立教育政策研究所が中心となって、これから詳細な分析を進めることになる。確かなことは、文科省が長年にわたり、PISAが求めている読解力の向上に力を入れ、国語を中心とした授業の変革を促し続けてきたということだ。

「給特法改廃で教員にも他職業と同じ規制を」 労働弁護団が集会

　教員の働き方改革を巡り、労働者の権利擁護に取り組む弁護士らでつくる「日本労働弁護団」は12月4日、東京都千代田区で給特法の改廃を求める集会を開催した。会場の様子はオンラインでも同時配信され、現職教員や労働組合関係者からは、同法を廃止したり、抜本的に見直したりして、業務の削減を進めるよう求める声が上がった。

教員の奨学金の返済免除は「院卒から」 中教審部会で意見相次ぐ

　中教審は12月4日、初等中等教育分科会教員養成部会を開き、新たに教員となった人を対象として日本学生支援機構の貸与型奨学金の返済を免除する案について、初めて議論した。どのような人を対象者とするかに関して、委員からは「高い専門性を持つ教員を確保する観点から、大学院を修了した人をまずは優先したらどうか」という趣旨の意見が相次いだ。

公立教員の残業時間は月96時間と過労死ライン超え 日教組調査

　自宅への持ち帰り仕事も含めれば、公立学校教員の月平均の残業時間は96時間に達し、「過労死ライン」とされる月80時間を超える水準が依然として続いている――。日本教職員組合（日教組）が11月30日に公表した今年度の「働き方改革」に関する意識調査で、こうした実態が明らかになった。

私立高の学費滞納者が2年連続増、物価高影響か 全国私教連調査

　全国私立学校教職員組合連合は、9月末までの私立中学・高校における学費滞納に関する調査結果を公表した。3カ月以上滞納している高校生の割合は前年同期比0.14㌽増の0.68%となり、2年連続で上昇した。全国私教連は物価高騰による生活苦が一因とみて、国による私立高校授業料の「実質無償化」の所得制限の目安を、現行の年収590万円から同910万円へと引き上げるよう求めている。