永岡桂子教育未来創造担当相・文科相は9月5日、今年4月に取りまとめた第二次提言「未来を創造する若者の留学促進イニシアティブ」を踏まえた施策の工程表を取りまとめ、閣議で報告した。第二次提言の目標である、2033年までに留学生の派遣50万人・受け入れ40万人・外国人留学生の国内就職率60%を目指す上で、当面の取り組み（23・24年度）、中期的な取り組み（25～27年度）、長期的な取り組み（28～33年度）に分け、各省庁が担う施策を整理した。

　第二次提言は「①コロナ後の新たな留学生派遣・受け入れ方策」「②留学生の卒業後の活躍に向けた環境整備」「③教育の国際化の推進」が大きな柱。初等中等教育関連では、日本人留学生の派遣策として▽「トビタテ！留学JAPAN」の発展的推進▽英語教育や海外とのオンライン交流の促進▽教員養成段階の留学や採用後の海外経験機会の拡充、実践的な教員研修の充実――などが盛り込まれた。

　今回取りまとめられた工程表では、英語教育や海外とのオンライン交流の促進について、23年度に「教師の英語力・指導力の向上のためオンラインでの研修実施や都道府県の取り組みを支援するとともに、AIなどを活用した『話す・書く力』強化のための実証研究を実施する」とし、24年度にはそれを踏まえ「自治体の支援やAIの活用方法などを周知する」とした。

　また教員養成段階や採用後の海外経験機会、教員研修の充実については、23・24年度に「英語教師を目指す学生などを対象とした海外留学を含む教員養成プログラムを開発する」とし、25年度以降に「モデルの周知などにより各大学の取り組みを促進する」としたほか、23・24年度に「教師の英語力・指導力の向上および地域間格差の解消に向けて、オンラインを活用した研修事業を実施する」とした。

　今回の工程表の公表と同時に、昨年5月に公表された第一次提言の工程表についても、これまでの施策の進捗（しんちょく）や予算などを踏まえた改訂版が公表された。教育未来創造会議の提言や工程表は内閣官房のウェブサイトで確認できる。