2024年度からのデジタル教科書の本格導入を見据えて、複数の教科書会社と教育ICT関連事業者による「こども未来教育協議会」が9月6日に発足した。同協議会に参画する企業が連携して、凸版印刷が開発する新たな教科書ポータル「EduHub（エデュハブ）」の構築を進め、こどもを中心とした教育DXの実現を目指す。

　同協議会には、デジタル教科書などの教育ICTに関連した事業を手掛ける凸版印刷、BPS、Lentranceと、教科書を発行する東京書籍、帝国書院、新興出版社啓林館が参画。

　24年度には小学5年生から中学3年生までの児童生徒に対して英語のデジタル教科書の提供が始まるなど、デジタル教科書の導入・普及が本格化する一方で、デジタル教科書の使い勝手や児童生徒の学習データの利活用、学習管理システムとの連携などには依然として課題がある。そのため、凸版印刷が24年3月に提供を開始する予定の「EduHub」に対し、同協議会で運用方針や普及活動、ビジネスモデルについて検討し、参画企業の技術やノウハウを融合させることで、さまざまなデジタル教科書・教材が一体的につながり、デジタルの強みを生かした教育DXの推進を目指す。

　また、シンポジウムや講演会を開催し、教育DXに関する提言活動も行う。

　協議会の事務局が置かれている凸版印刷によると、今後、教科書会社を含む他の企業にも参画を働き掛けていく予定で、24年3月までに10社程度の教科書会社が参画することを目指すという。