こどもと直接関わる仕事に従事する際に、性犯罪歴がないことを証明する「日本版DBS（Disclosure and Barring Service）」を巡り、自民党の「こども・若者」輝く未来実現会議は9月7日、党本部で会合を開き、こども家庭庁の有識者会議が取りまとめた日本版DBSの制度化に関する報告書について議論した。こども家庭庁では、日本版DBSの法案を秋の臨時国会で提出することを目指しているが、座長の木原稔衆院議員は会議の後、記者団に対し、「スケジュールありきではなく、より実効性を高めた制度とすべく、慎重な検討が必要」との認識を示し、今秋の臨時国会への法案提出には「固執しない」との姿勢をみせた。

　報告書では、学校や児童福祉施設などの設置者には、日本版DBSによってこどもと接する職員の性犯罪歴を確認することを義務付ける一方、民間の学習塾などは、学校の設置者などと同様の安全確保措置を行っている事業者を国が認定することで、実質的な義務化に近付けていくことを提案している。また、日本版DBSで確認の対象とする性犯罪歴の範囲は前科とし、迷惑行為防止条例や青少年健全育成条例を含めるのは難しいとしている。こども家庭庁は早ければ秋の臨時国会で日本版DBSの法案を提出する考えだ。

　会議では10人以上の議員が意見を述べ、中には条例違反を確認の対象に含めるべきだというものや、学校の教員以外の職員なども含めるべきだというものなどがあったという。

　会議後に木原座長は「日本版DBSは必要だという意見は一緒だ。ただ、内容をちゃんと煮詰めて実効性のあるものにしてほしいというのがほぼ大多数だった。政府は『スケジュールありきではない』とはっきり言った。臨時国会（での法案提出）は『可能であれば』という条件付きということもあり、その辺りは内容如何、今後どういうふうにいくつかの課題を乗り越えていくかということにもよるだろう。臨時国会に固執したものではない、と私は判断した」と議論の内容を記者団に説明した。