制服メーカーの菅公学生服は9月26日、中学校や高校の教員の半数近くが、国連の持続可能な開発目標（SDGs）の教育に学校が積極的ではないと捉えているアンケート結果を公表した。SDGsの教育を実施する上での課題では、授業の進め方や授業時間の確保、指導経験の不足などが挙げられた。

　アンケートは今年6月に、中学校の教員588人と、高校の教員812人に対してインターネットで実施。

　SDGsの教育の取り組み状況は「とても積極的である」が10.4％、「やや積極的である」が41.9％だった一方、「あまり積極的ではない」は36.6％、「全く積極的ではない」は11.2％で拮抗した。

　具体的な内容を複数回答で尋ねると「生徒による自由研究」が最も多く22.1％、次いで「地域の探究」（18.7％）や「職場見学・体験（インターンシップ）」（16.6％）、「外部講師・企業による講演会やセミナー」（16.4％）などが続いた。

　同じく複数回答で聞いた、SDGsの教育に取り組むにあたって教員が感じている課題では、「授業準備・進め方」（39.1％）や「授業時間の確保・調整」（38.4％）が目立った。他にも「SDGs指導経験・スキルの不足」（31.1％）や「生徒のモチベーション」（28.6％）などが多く挙がった。

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