10月16日の世界食料デーにちなみ、子どもを支援する国際NGOのワールドビジョンは同13日、マーケティング・リサーチ会社のイプソスと連携して行った、日本を含む16カ国の「子どもの飢餓と栄養不良」に関する意識調査の結果を公表した。10人に6人の保護者が子どもの飢えや栄養不良をとても懸念しており、特に低所得国でその傾向が強かった。

　調査は16カ国約1万4000人に実施。バングラデシュは19歳以上、それ以外の国は18歳以上にインタビューを行った。その結果、平均で37％の保護者が「子どもが日常的に必要な栄養素を適切に摂取できていない」と回答。過去30日間に「家族分の食費を工面できない不安を感じたことがあった」と答えたのは46％、「食料不足ゆえに子どもが空腹のまま寝たことがある」は21％、「次の食事の当てがないことがあった」は30％に上った。

　子どもを空腹のまま寝かせたことのある人の食費不足や飢えの原因には「物価上昇による生活費の増加」（46％）や「世帯収入の低さ」（39％）、「飢えに対する政府の介入が不十分なこと」（25％）が挙げられた。

　また、59％の保護者が子どもの飢えや栄養不良を非常に心配しており、特に低所得国の保護者ではその割合が73％と高かった。

　この問題について、5年前と比べて悪化していると感じる人は、「自分の地域で」で60％、「自分の国で」が65％、「世界的に」では71％に上った。