教育関係者による児童生徒への性暴力が相次いでいることを受け、文科省は10月20日、都道府県と政令市に対し、被害を受けた児童生徒が通報・相談できる窓口を年内に整備するとともに、教員や子どもたちに周知するよう通知した。

　2022年4月に施行された「教員による児童生徒性暴力防止法」は国と地方自治体に対し、私立学校に通う子どもたちも含め、児童生徒が通報・相談できる窓口などを整備することを義務付けた。しかし、文科省によると、同年9月時点で、67団体ある都道府県・政令市のうち8団体が未整備だった。その後、窓口の開設が進んだ可能性はあるものの、念押しの意味も込め、改めて促すことにした。

　一方、盛山正仁文科相は20日、通知に先立ち、学校関係者に向けたメッセージを公表した。一部の教員による性暴力事案を「言語道断」と指弾するとともに、「子どもたちの成長を真に願いながら指導している大多数の教員に対する社会からの信頼が毀損されるような事態が生じていることは誠に遺憾」とした。学校設置者や任命権者に対しては、研修や相談体制の整備を改めて求めるとともに、加害者の教員は懲戒免職とするなど厳正に処分するよう依頼した。

　同法の施行後も教員による性暴力は後を絶たない。9月には東京都練馬区の中学校長が女子生徒のわいせつな画像を所持したとして逮捕され、別の生徒に性的暴行を加えた容疑で再逮捕された。この事件は、都教委が設置した窓口への相談が被害発覚のきっかけとなった。