こども政策について全国知事会と全国市長会、全国町村会の地方三団体とこども政策担当相が定期的に意見交換を行う「こども政策に関する国と地方の協議の場」の第2回会合が10月27日、こども家庭庁で開かれ、こども大綱をテーマに話し合いを行った。地方からはこども大綱に盛り込まれる施策に関連して、財源や専門人材の確保を求める声が上がった。

　年に2回程度開催することとされている「こども政策に関する国と地方の協議の場」。この日の会合では、9月末に公表されたこども大綱の策定に向けた中間整理案について協議が行われた。

　会合の冒頭、加藤鮎子こども政策担当相は「特にこども大綱の策定にあたってはこども基本法に基づき、こども、若者、子育て当事者等の意見を聞く取り組みを幅広く実施している。皆さまにおかれても、こども、若者、子育て当事者等の意見を聞きながら各種取り組みを進めていただきたい」と、こども大綱でも重視されているこども施策のプロセスにこども・若者当事者が参画する仕組みを、地方自治体でも整備していくことを要請。全国知事会会長の村井嘉浩宮城県知事は「こども子育て政策の具体を担うわれわれ地方にとっても、こども大綱をより実効性のあるものにしていただくことが重要だ」と応じた。

　一方で、全国市長会会長の立谷秀清福島県相馬市長は、今後3年間に集中的に取り組むこども子育て施策をまとめた「加速化プラン」について、「財源の問題、さらには方法の問題がある。その点で確実に地方財務を含めてしっかり確保していただきたい。これがわれわれの懸念の第一点。もう一つは地方単独事業がある。こども施策にも地域差がある。地方単独事業あるいは自治体独自の取り組み等についても計画的にサービスの提供ができるように、財源措置を含めた支援を申し上げたい」と、財源面の確保、支援を要望した。

　また、オンラインで出席した全国町村会会長の吉田隆行広島県坂町長は「町村は豊かな自然環境の下で地域住民の支え合いによる子育てを実践し、少子化対策に成果を挙げている事例もたくさんあるが、一方で保育士等の専門人材の不足や財政力の違いなどにより、都市部との地域間格差が生じているといった実態もある。こうした支援やサービスはどの地域に暮らしていても同じように享受できることが基本なので、全国町村会ではこのような地域間格差が生じないよう、国による人的支援や財政的支援を要望している。ぜひこども大綱には、地域間格差の是正や地域間格差の防止といった視点を取り入れていただきたい」と、専門人材の確保や財源において、自治体間格差の是正を求めた。