さまざまな子育て支援や子どもの貧困問題の解消に向けて活動を行っている認定NPO法人のフローレンスは10月31日、貧困世帯の子どもや医療的ケア児らに年間を通じて企業などが多様な体験の機会を提供するプラットフォームを構築すると発表した。体験プログラムの提供には経済同友会が協力し、プラットフォームの運営はサントリーホールディングスが支援するなど、経済界がバックアップする。11月からは東京都渋谷区のふるさと納税を活用した資金調達も始める。

　フローレンスでは今夏、経済的に厳しい家庭の子どもに企業による体験プログラムを提供する「#夏休み格差をなくそう」キャンペーンを展開し、当初予定していた1000世帯分の利用枠に対し、3000世帯を超える応募が寄せられたという。そうしたニーズの高さから、一過性ではなく恒常的に子どもたちが体験にアクセスできる仕組みを立ち上げることにした。

　プラットフォームは相対的貧困世帯やひとり親世帯の子どもに加え、医療的ケア児やそのきょうだいも対象とし、賛同する企業が提供する多種多様な体験プログラムとマッチング。申し込みをきっかけにそうした家庭への相談支援にもつなげる。立ち上げにあたっては11月1日～12月31日に、8000万円を目標に渋谷区のふるさと納税を活用して資金を調達。運営はサントリーホールディングスが支援し、経済同友会も体験プログラムの提供を企業に呼び掛ける。

　都内で記者会見したフローレンスの駒崎弘樹会長は「#夏休み格差をなくそう」キャンペーンの成果と課題を振り返り、「やっぱり、夏休みだけではだめだと思った。1年を通じてどんなときも体験と出合えることの大切さ、思い出をつくることの尊さをわれわれは思い知った。1年を通じて企業から体験の寄付をいただいて、『体験貧困家庭』の方が享受できる。そんな日本にまだない仕組みができれば、大きな意味があるのではないか」と強調。来年夏のスタートを目指す考えを示した。