文科省は10月31日、法務省が今年5月時点で新たに把握した学齢期にある児童生徒36人について、学齢に達する前に死亡していた1人を除く35人が公立学校などに就学していることを確認したと発表した。35人いずれも未就学期間はなかった。

　同調査は、無戸籍で学齢期にある子どもの就学状況や教育委員会の支援状況を確認する目的で、2015年度から実施。発表によると、法務省が今年5月10日時点で把握している学齢期にある無戸籍の児童生徒は149人いたものの、うち113人は21年度までの調査で就学が確認されていた。残る36人について、居住する34市区町村教委に就学状況などを確認した。このうち1人は学齢に達する前に死亡していたものの、文科省の担当者によると死因などに事件性はなかったという。

　就学していた35人のうち居住区域の公立学校に就学していたのが31人、他市区町村で居住・就学していたのが3人、居住区域とは別の市区町村内の学校に就学していたのが1人だった。登校状況については、「欠席が目立つ」または「不登校状態となっている」児童生徒が、それぞれ1人ずつ確認された。

　また無戸籍の子どもの就学や戸籍取得に向けた、各教委の支援策についてもまとめた。無戸籍の児童生徒を把握した場合は、保護者に対して教委が管轄法務局などへ相談するよう案内するケースや、校長や担任が定期的に家庭訪問し就籍を促すケースなどがあった。

　文科省では各自治体に対し、関係機関との間で戸籍や住民基本台帳に記載されていない学齢期にある児童生徒に関する情報共有のルールを定めるなど、引き続き児童生徒が就学の機会を確保できるよう依頼する方針。